平成18年度京都府男女共同参画審議会 第1回後期施策検討部会の議事要旨
1 開催日時
平成18年8月23日（水曜日） 午前10時から12時まで
2 場所
京都府職員福利厚生センター第3会議室（京都市上京区）
3 出席者
【委員】
伊藤委員、伊庭委員、田嶋委員、中村委員、古橋委員、向井仲委員
（6名全員出席）
【事務局】
京都府
八島女性政策監、長濵女性政策課長、浜野京都府女性総合センター館長、女性政策課職員、庁内関係課職員
4 議題
（1） 意見書案コンセプト
（2） 意見書案骨子イメージ
（3） 新KYOのあけぼのプラン後期施策の検討
- 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
- 活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の確立
- 女性のチャレンジ支援
5 審議内容（結果及び主な意見）
（1）意見書案骨子イメージについて
- 国の第二次基本計画のポイントの項目に沿って「3 後期に重点的にとりくむ事項」を挙げているものの、府の独自性を出すために「地域おこし
- まちづくりにおける男女共同参画」を「新たな分野への取組」から分けて別項目にしているのは、賛成。
- 「男性にとっての男女共同参画社会」の表現は、府民には解りにくい。男性の地域・家庭等への参画や、広がりをもった広報・啓発活動の推進等、解りやすい言葉に替えてはどうか。
対応 表現については、今後、検討していくこととした。
（2）政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
＜府審議会等委員への女性の参画促進＞
- 府審議会等への女性委員の登用の団体推薦枠について、女性登用の目標達成を最優先させて、組織の代表に限らず、推薦対象をもう少し広げてもらってはどうか。
- 職務指定などによる困難な事情があるため低い伸び率の審議会もあれば、さらに上を目指し50％を目標とする審議会もあるというような多様な展開をしてはどうか。
- 女性登用率を高めるには、職務指定部分の登用率が低いことからわかるように、あらゆる分野で女性の進出が進まないと実質困難。 意見書には長期的に検討していくことも含めていくべき。
- 現状を一つ一つ見直し、対応できるよう全体をチェックする仕組みも必要
- 公募等の活用による女性委員の幅広い人材登用について賛成である。特に若い層に呼びかけてほしい。
- 女性は人材が見つからないため、一人でいくつもの委員を兼職していることがある。様々な人の意見の反映のためには、兼職の制限も検討する必要がある。
＜府女性職員の登用等の促進＞
- 目標値を設定している府職員女性役職率は全体の数値だけでなく、それぞれの役職ごとの目標値をもたないと部長クラスの登用を進めるのは困難。
- 兵庫県では、県自らが男女共同参画のモデル職場となるよう庁内行動計画を策定し、取組を行っている。その結果、行政職新規役付職員の女性割合が平成14年6.9％から平成18年15.0％と効果を挙げている。
- 府に限らず一般企業においても個々の能力が同等のときに女性の登用が可能となる。そういった評価や登用が可能となるような仕事ができる環境づくりがされているのか。こういった前提条件にまで遡って書かないと、目標値が絵に描いた餅になる。
- OJTやメンター制度など庁内組織の改善を進めるべき。
- 能力がある女性が、介護のためにやむなく退職するという事例も身近に聞く。子育て支援同様に介護についても配慮が必要。
＜活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の確立＞
- 家族経営協定締結農家数は現在、平成22年までに500戸という目標値の半分である。進まない阻害要因を洗い出して対応策を検討すべき。
- 家族経営協定を結んで本当に良くなったことが周囲に見えればもっと締結が進む。プラス面の周知、個々へのよびかけが必要。
- 農業委員、農業協同組合等の女性役員の参画目標の設定についてはどうか。
- 女性農業士の定年制は必要か。
（3）女性のチャレンジ支援
- DV被害者の相談が、IT講習の受講や就職相談と進んでいった事例もあるように女性の社会参加への総合的窓口があると良い。
- 女性チャレンジ支援のニーズは地域や個人個人によって異なる。ひとつひとつの細かなニーズを掘り起こし対応していく必要がある。
- 後半期の施策は「量」から、「質」が重要なポイントになってきている。
6 閉会
本日の意見は事務局において整理し、意見書案にまとめ第4回部会において審議いただくこととした。
7 問合わせ先
府民労働部女性政策課 企画・推進担当
電話075（414）4291