本文へスキップします。
ここから本文です。
京都府男女共同参画審議会 第8回新計画検討部会の開催結果(概要)
1 日時
平成22年1月22日(金曜日) 10時~13時
2 場所
京都府庁旧本館 会議室2-M (京都市上京区)
3 出席者
- 出席委員【5名】
伊藤部会長、伊庭委員、佐野委員、中島委員、向井仲委員
- 事務局
黒瀬府民生活部長、大谷男女共同参画課長、男女共同参画課職員
京都府男女共同参画センター 浜野館長
- ヒアリング説明者
京都府健康福祉部こども未来課 橋爪課長
京都府商工観光労働部総合就業支援室 山崎室長
京都府府民生活部府民力推進課 長友副課長
4 議事の概要と主な意見
(1) 前回の部会で出された意見について
特に意見なし。
(2) 府民意識調査の結果について
- 今回の調査は、インターネット調査におけるモニター数の制約により、府の人口構成からみて高齢者の割合が低いのは問題。だが、従来の調査が高齢者に偏っていたのに対して、若い世代の意見が反映されているのはよい。
- 「男性が働き、女性は家庭を守るべき」という考えに反対の人が増えているとはいえ、まだ半数が賛成しており、固定的役割分担意識が解消されたとは言えない。
- 「女性優遇」という意見が高いのは、男女雇用機会均等法やDV防止法などの法律が目立つからではないか。条文上は男女対等だが、女性の権利保護が大きく採り上げられる反面、男性がセクハラや痴漢のえん罪の相談をしてもなかなか対応してもらえない。
- 地域活動では、環境など新しい分野の活動に参加したい女性が増えている。だが、参加したい活動がない人も多い。
- 自由記述に、専業主婦が尊重されていないという意見がある。そういう不満を持つ人が増えないよう、男女共同参画の本当の考え方を広報していかなければならない。
- これまでの男女共同参画事業は、専業主婦の再チャレンジや地域活動などが中心だった。これからは働いている女性に関する事業やネットワークが必要。
- 専業主婦の問題、男性の家庭参画などは、働き方とセットで考える必要がある。
(3) これまでの検討結果について
- 特に重要な課題を4つ挙げているが、それ以外の項目は重要ではないというメッセージになってしまわないか。女性の再チャレンジなどは今でも重要。
- 国では、この他に性差医療、メディアなどの課題が重点的に議論されている。
- 出産・育児による退職が男女の昇進や賃金格差の原因であり、その対策も重要。企業のポジティブアクションの取組も重要。
- ワーク・ライフ・バランスの好事例は大企業が多く、中小企業の参考にはならない。一般論だけでは、中小企業で取り組むのは難しい。
- 中小企業では、下請けの納期に縛られて時間外でも働かざるを得ないという問題もある。
- ワーク・ライフ・バランスのアドバイザー制度を作るのも一つの方法。
- 男性の育休制度が充実してきており、ワーク・ライフ・バランスにはそのことも盛り込むとよい。
- ワーク・ライフ・バランスや非正規対策に短時間正社員制度は有効。ただ、経費が余計にかかり、労務管理が難しいという問題はある。
- 地域における男女共同参画では、自治会等の地域団体の役員への女性の参画促進が必要。府民意識調査で、「自治会長などの地域の役員のトップには男性がなる方がよい」に反対が多いのは、そのことと符合する。
(4) 後期施策数値目標の進捗状況について
特に意見なし。
(5) 関係課ヒアリング
こども未来課
- つどいの広場事業では深刻な相談を受けることも多く、実施しているNPOでは対応できない。専門的な相談員を派遣するなどの対応が必要。
- 延長保育等では、働く側のワーク・ライフ・バランスにも配慮する必要がある。
- 夜間保育等では、未認可の保育施設を調査して需要を把握することも必要。
- 認定こども園になると、待機児童がかなり解消されるのではないか。
- 子育て支援表彰と「京都モデル」子育て応援中小企業認証は重複する部分がある。
総合就業支援室
- ジョブパークの若年者の利用が減っているのは、チラシなどを見て直接パート・アルバイトなどに応募している人が多いからではないか。
府民力推進課
- 活動団体の代表は2割程度だが、地域活動に携わる女性は多い。
- 女性のイチオシカフェは、府内の女性のネットワークづくりに役立っている。
- 女性のイチオシカフェのメーリングリストがあるとよい。
- 男女共同参画の視点を持たずに活動をされている場合も多い。男女共同参画の側の人づくり事業を、団体と協働して進めることも必要。
5 問合わせ先
府民生活部男女共同参画課 企画・推進担当
電話075(414)4291