京都府男女共同参画審議会 第7回新計画検討部会の開催結果（概要）

1　日時

平成21年11月10日（火曜日）　10時～12時

2　場所

京都府庁1号館　第2会議室　（京都市上京区）

3　出席者

• 出席委員【5名】
  　 伊藤部会長、佐野委員、中島委員、向井仲委員、秋田委員
• 事務局
  　 長濵男女共同参画監、大谷男女共同参画課長、男女共同参画課職員 
  　 京都府男女共同参画センター　浜野館長

4　議事の概要と主な意見

（1） 前回の部会で出された意見について

• 多くの若者は、卒業したら働くのは当たり前だと思っているが、働く意味についてあまり考えておらず、ライフプランも持っていない。
• 自分のやりたいことにいつまでも拘って、何もしない若者が多い。希望どおりでなくても、目の前にあることから始めて、未来を切り開いていくことも必要。
• 若い女性には、働く意欲の高い人と、専業主婦になりたい人の両方がいる。
• 専業主婦志向や結婚できない若者が増えていることは、数字だけでなくイベントの参加者の話からも実感できる。
• 収入の高い相手と結婚して専業主婦になれる人はまれで、逆に夫婦とも非正規雇用という人が増えている。
• 働きたいという専業主婦が増えており、専業主婦を続けてきて「職業を持った方が良かった」と振り返る女性も多い。そういう声を若い女性に伝えられるとよい。
• 若い女性は、女性の就業についての歴史的な観点がない。多くの人が幸せになるために、どのような経過で現在の状況になり、今後どうすればいいのかを知ってもらいたい。
• メディアの影響力は大きいが、報道の自由や表現の自由があり、行政が規制するのは難しい。自主規制が中心になる。
• メディアも営利企業であり、市民の側がメディアを選択することでメディアの姿勢を変えていくことが必要。
• 情報を受ける側のメディアリテラシーを高めることが重要。ITリテラシーだけでなく、男女共同参画の視点でのメディアリテラシー教育が必要。 

 （2） 意識・慣行、医療、その他の課題（課題別協議） 

男女共同参画センターの運営・事業等

• 指定管理者が男女共同参画センターを運営する場合、継承性が問題になる。指定管理者が変わっても、それまでの蓄積が失われないようにしなければならない。
• 京都府男女共同参画センターの事業は府の委託が多く、自主事業が少ない。自主事業を増やすために、採算が取れる事業を考えていく必要がある。
• 男女共同参画施策や男女共同参画センターの事業について、男女共同参画の進展度や費用対効果について、わかりやすい指標で示すことが必要になってきている。
• 指標は項目が多ければいいというわけではなく、重要な指標に絞ってアピールしていくことが必要。  

男性向けの施策、地域参画

• 男女共同参画センターが男性向けの事業にどこまで踏み込むか、男性がどれだけ来てくれるかも課題。
• 女性だけでなく男性の幸せのために、男性の生き方を見直すことが男女共同参画センターの役割。
• 男性が男女共同参画センターに入るきっかけが必要。
• 男性向けの相談窓口も必要。ただし、DVを扱う場合は、相談窓口を男女別に分ける必要がある。
• 団塊男性の地域への再チャレンジ支援ができると良い。
• 男性は仕事以外のことで交友関係をつくるのが下手。意欲はあっても第一歩が踏み出せず、地域で孤立しがちになる。
• 消防団に入っている男性は、それを中心に地域のつながりを持っている。消防団に入っていない男性や都会の男性は、それに代わるものがない。
• 男女一緒に活動するケースは珍しく、男女別に事業を考える方が現実的。
• 団塊男性の多くは、仕事なら何でもいいのではなく、例えば子育て支援のための公園整備のボランティアなど、社会的意義のある仕事をやりたいと考えている。
• 子どもの育て方やコーチングなどの教室は、多くの男性が参加する。
• 環境と子育てを一緒にして、男性の力で子どもの遊べる川を取り戻す事業もいい。
• 男性の地域活動に関する事業は、地域力再生事業との棲み分けが必要。社会的性別の視点に配慮した事業を男女共同参画センターでやると良い。
• 男女共同参画を軸に地域の将来を考えるモデル事業を、府内何箇所かでできると良い。
• 町内会や児童館など地域の既存の団体・施設を活かすことも有効。

 企業との連携

• 男女共同参画や男女の機会均等の制度が整っていない企業は、男女共同参画センターと関わることに抵抗感がある。
• 男女共同参画センターと企業が連携するためには、企業にとってのメリットが必要。重要だが企業だけではできない問題から関わると良い。
• セクハラ、パワハラ、メンタルヘルスの問題では、男女共同参画センターが企業に貢献できる。ワーク・ライフ・バランスなどメリットがまだ見えにくい問題には、企業は消極的。
• 男女共同参画センターが、市町村の保育所情報等など、企業や企業で働く人に役立つ情報を提供できるとよい。
• 企業間の横の連携は簡単ではなく、互いにメリットがある問題に限定される。
• 労働組合と男女共同参画センターは連携できる部分が多いはず。
• 欧米のように、日本の企業のCSRに人権や男女平等を入れるべき。
• 大手企業はCSRに関心が高いが、中小企業には余裕がない。 

（3） その他

  第9回部会の開催日を2月23日に決定した。

5　問合わせ先

府民生活部男女共同参画課　企画・推進担当

電話075（414）4291

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