京都府男女共同参画審議会 第2回新計画検討部会の開催結果（概要）
1 日時
平成21年6月11日（木曜日） 10時～12時
2 場所
京都府庁別館 第2会議室 （京都市上京区）
3 出席者
- 出席委員【6名】
伊藤部会長、伊庭委員、佐野委員、中島委員、中村委員、向井仲委員
- 事務局
長濵男女共同参画監、大谷男女共同参画課長、男女共同参画課職員、京都府教育委員会職員
4 議事の概要と主な意見
（1） 基本理念について
- 現行計画の基本理念と基本的視点を、男女共同参画推進条例に合わせて基本理念の方に集約する。
- 基本的視点の内容はいずれも重要。基本理念に統合しても、その中に基本的視点の内容を盛り込むべき。
- 新計画では、男性の位置づけも重要。自殺、単身の男性高齢者等の男性に関する課題もある。男女共同参画は女性向けのことばかりやっているという抵抗感が若い女性にあり、男性をきちんと位置付けることが、女性に対してもプラスになる。
- メディアについては、具体的な施策を考える必要がある。
- 「国際」に関しては、国と自治体では施策が違う。
- 帰国者の支援や外国人労働者との共生、人身取引等は、国も対応するだろうが、自治体で対応しなければならない課題。
- 国際的協調というグローバルな視点と、地域の課題への対応というローカルな視点の両方を組み合わせてもよい。
- 基本理念については、今後の課題別協議を進める中で随時戻って議論する。
（2） 女性の参画・登用（課題別協議）
- 女性の参画・登用には首長の影響力が大きいが、それだけで進むわけではない。
- 女性の参画が進んでいる都道府県には共通点があるのか。その理由や施策の工夫等を調べるべき。
- 京都府では行政委員会の女性委員比率が低い。
- 府も国も公務員の採用者の女性比率は上がっているが、管理職の女性比率は低い。
- 府内市町村の審議会等の女性委員比率は下がってきている。市町村の状況を調べるべき。
- 企業におけるポジティブ・アクションは、景気の影響もあり停滞気味。
- 人事制度を透明化することもポジティブ・アクションになり得る。
- 女性の登用の必要性について、企業のトップは理解しているが、中間管理職の理解が不十分。職場の風土を変える必要がある。
- 高学歴の女性が増え、職業能力の高い女性が増えているのに、女性の管理職は増えない。企業の体質もあるが、管理職になりたがらない女性が多いのも原因。
- 企業が人員削減する際、まず育休の人から解雇することが多い。
- 育休を取る女性の権利ばかりが目立ってしまうこともある。男性も対象になる制度にすると女性も育休を取りやすい。
- 職場でのモラルハラスメント、職場でのいじめが、事実上の育休切りにつながっていることもある。セクハラとは別に対策が必要ではないか。
- 京都府では自治会長の女性比率が低い。PTA会長の女性比率は比較的高い。
- 自治会やPTAは、活動の中心は女性だが会長は男性がなることが多い。女性が活躍している実態、女性に潜在力があることを可視化し、女性に対する見方の変化につなげる工夫が必要。
（3） 教育（課題別協議）
- 学校では、府教育委員会で作成した副教材を用いて男女共同参画の教育を進めているが、決められた授業時間内で様々な人権問題に取り組んでおり、男女共同参画の教育に特化して十分な授業時間を確保することは難しいのが実情。
- デートDVについて教える学校が増えている。
- メディアリテラシーやリーガルリテラシーについても学校で教えるべき。
- 大学生の職業意欲は女性の方が高いが、就職後には低下する。国の調査でも若い女性の専業主婦志向が増えている。
- 女性のキャリア教育が不十分。労働、子育てなどの全般についての知識が必要。
- 学校での職業教育がもっと必要。職業意識の低い若者が増えている。
- 職場に入ってから培われる部分も大きいが、製造現場等で指示されたことだけをしていると、キャリアや人間関係を築くことが困難。
- 職業トレーニングでは、コミュニケーショントレーニングが重要。
- 女性の校長を増やすためには、教頭になる前の学年主任、教科主任の段階から研修を実施し、裾野を広げる必要がある。
- 教員の女性比率に比べて女性校長の比率が高い都道府県は、女性が活躍できる風土があるのではないか。
（4） その他
第4回部会の開催日を、8月24日で調整することとした。
5 問合わせ先
府民生活部男女共同参画課 企画・推進担当
電話075（414）4291