京都府医療審議会（令和7年11月20日）の議事概要について
日時
令和7年11月20日（木曜日）午後4時30分から午後6時まで
開催場所
京都ガーデンパレス（葵の間）
（京都市上京区烏丸通下長者町上る龍前町605）
出席委員
中川会長、松井委員、谷口委員、米林委員、水野委員、武田委員、河上委員、
豊田委員、中島委員、守殿委員、野田委員、安井委員、足立委員、岸本委員、
鷲見委員、金村委員、池上委員、新野委員、三橋委員（19名）
審議の概要
会議の議題
審議事項
- 京都府保健医療計画の進捗状況について
- へき地診療所の新規指定について
- 同一法人内の病床の移転計画について（非公開）
- 医療法人の合併について（非公開）
報告事項
- 京都府地域包括ケア構想について
- 病床数適正化支援事業について
- 社会医療法人への移行計画について（非公開）
- 医療法人の非医師理事長の選任について（非公開）
公開・非公開の別
一部非公開
非公開・一部非公開とする理由
京都府情報公開条例第6条第1号または第3号に該当する事項が含まれるため。
※京都府情報公開条例第6条第1号：個人に関する情報
※京都府情報公開条例第6条第3号：法人等に関する情報
審議事項
京都府保健医療計画の進捗状況について
主な意見等
- 保健医療計画の進捗で達成率が0％となっているものが多くあり不安を感じるがどうか。
（事務局）成果指標は6年計画の六分の一の16.7%分の達成を目指した評価だが、数値自体は基準年から下がることもある。計画の1年目ということで、数値への効果が計画の後半に現れるものもあるので毎年こういった評価を行いながら施策を検討してまいりたい。
- 目標が1年目で達成できなかった場合、2年目はそれを含めて達成できるような目標を立てることはないのか。
（事務局）計画が6年計画であることから、毎年は予算等で必要な見直しを行うとともに3年目に中間見直しを行うこととしている。中間見直しの中でインパクト評価やコスト・パフォーマンス評価などを実施するので、計画自体は毎年見直さず、目標を含めて中間見直しで評価してまいりたい。
- 現在計画1年目で評価は難しいと思うが3年を待たずに見直しの検討を進めていただきたい。
へき地診療所の新規指定について
- 資料に基づき、事務局から報告
- 指定については事務局案のとおり承認された。
主な意見等
（事務局）施設整備や設備整備費、運営費などが支援される。
同一法人内の病床移転計画について
件数：2件
医療法人名：医療法人財団今井会足立病院、医療法人徳洲会
- 資料に基づき、事務局から説明
- 質疑応答及び意見交換の結果、事務局案のとおり承認された。
医療法人の合併について
件数：1件
医療法人名：医療法人葵会及び医療法人西七条厚生会
- 資料に基づき、事務局から説明
- 委員から特に意見はなく、事務局案のとおり承認された。
報告事項
京都府地域包括ケア構想について
- 資料に基づき、事務局から説明し、新たな地域医療構想の検討に向けて分析するべきデータなどについて意見を求めた
主な意見等
- これまでの回復期病床は全て包括期病床に置き換わっていくのか。
- 構想区域は20～30万人の人口単位にしていくと示されているが、丹後構想区域はそれよりも人口が少ない。構想区域の設定はこれから検討されるのか。
（事務局）構想区域の見直しは地域医療構想の見直しの論点となっているのでこれから検討してまいりたい。人口20～30万人が目安として挙げられているが、人口だけでなく地理的状況についても考慮して検討していきたい。
- 病院が20～30万人に1か所になるのではと地域の方は不安に思っている。数合わせをするのではなく、地域のそういった声も聞いてほしい。
- 御指摘の点は非常に重要な問題で、地域医療構想調整会議では今後、病床数だけでなく在宅や病院のあり方まで議論することになる。地方には経営の厳しい病院もたくさんあり、それらを含めてどうしていくか考えていくことが必要である。
- 歯科のデータ分析について、府内でも病院歯科や歯科口腔外科は数が限られているが、それらは口腔機能管理上重要な役割を担っている。これら病院歯科等のデータを分析してはどうか。また、訪問歯科を行う歯科診療所についてもしっかりと状況を把握し、不足地域では歯科医師会と連携して対応することも検討する必要があるので分析してはどうか。
- 京都府では、地域医療構想ではなく地域包括ケア構想として計画を策定した経過があり、中身についても国が示す目標病床数を記載せず、状況に応じて対応していくとしてきたので、こういった経過を十分踏まえて新たな地域医療構想を検討していただきたい。最初に数字を当てはめて現状を分析して今後を検討するのではなく、地域が人口減少などでどんどん変わっていく中、地域にどのような医療、ひいては医療機関を残していくべきかを考えるべきである。そういった意味では、現状データの分析にとらわれすぎない視点も必要である。そういった中では、例えば、先ほどのへき地診療所の取組などが有効な手段の1つともなる。病院の経営を考えると20万人くらいの人口が必要になるというのがコンセンサスだとは思うが、一方で心筋梗塞や脳卒中など、1時間ないしもっと短時間で対応しなければならない疾患に対する医療は提供しなければならない。そういった点では、医療機関を残すというよりは残すべき医療をどうやって残していくかという視点を持った分析が必要である。地理的条件など、これまで議論してきた内容も振り返りながら、次の地域医療構想を考えてはどうか。
- 医療従事者の将来推計を考えるにあたっては人数だけでなく年齢分布も考える必要がある。実際、若い人は府外に多く出て行っておりそういった影響も検討することが必要である。
- 今後、医療と介護を行き来する高齢者が増え、高齢者救急も増えると考えられるが、医療と介護がどのように連携することが一番効率的なのか、連携を検討することが必要である。
病床数適正化支援事業について
主な意見等
- 本事業は実質的に病床の買い取りに近い事業であるが、現実に応募のあった2047床の多くは使われていない病床であると考えられ、使われていない病床に給付金を支給するのはどうかという意見もある。一方で、今後地域医療構想を進める中では、病院の経営が厳しくて病床を減らすことを考えている病院はあると考えられる。そういった病院が今と違う役割を持ったり、機能転換を行ったりするための支援としてこの事業を活用していただきたいし、事業自体も1度で終わるのではなく継続的に行えるよう府から国に要望していただきたい。こういった支援があると急性期から包括期への転換など地域の需要に応じた供給体制の整備が進むと考えられる。
- 給付金も原資は税金であり、病床の機能のあり方を考えながら病院に使っていただけるような事業としていただければと思う。
- 地域でも全国で11万床がなくなるといった心配の声が挙がっている。入院日数の関係で退院しなければならず、介護にかかりたいのに介護にもかかれない状況も現実にある。どんどん高齢者が増える中、このままでは入院もできないのではという不安の声もあるので、御考慮いただきたい。
- 人口動態を踏まえて、ダウンサイジングをしないと病院の経営が成り立たない現状がある。病床の転換や介護病床への転換も検討しながら、病院が独断で入院医療をやめてしまうのではなく、地域医療構想の中で話し合いをしながら進めることができればいきなり医療がクラッシュするという事態は生じないと考えられる。
- 地域医療構想調整会議などで影響を話し合いながら事業を進めていただければと思う。
社会医療法人への移行計画について
件数：1件
医療法人名：医療法人清仁会
資料に基づき、事務局から説明
委員から特に意見はなかった。
医療法人の非医師理事長の選任について
件数：1件
医療法人名：社会医療法人弘仁会
資料に基づき、事務局から説明
委員から特に意見はなかった。
配付資料
次第（PDF：60KB）
委員名簿（PDF：101KB）
資料1（京都府保健医療計画の進捗状況について）1-1（PDF：248KB）,1-2（PDF：2,024KB）,1-3（PDF：446KB）
資料2（PDF：170KB）（へき地診療所の新規指定について）
資料3（PDF：2,337KB）（京都府地域包括ケア構想について）
資料4（PDF：83KB）（病床数適正化支援事業について）
資料5～8（非公開資料）