第13回（第117回）京都府スポーツ推進審議会の議事要旨

２　場所

３　出席者

出席委員

事務局

欠席委員

４　内容

（１）開会

（２）報告事項

（３）協議事項

（４）閉会

審議（報告・協議事項）内容（結果及び主な意見）

１　報告事項について（内容の要旨）

ア．「まゆまろ体操」「運動遊びガイドブック」について

２　協議事項について（内容の要旨）

「京都府民のスポーツに関する実態調査（案）について
ア.作成経過概要説明
（ア）前審議会から検討小委員会までの準備経過概要報告

○事務局説明
　前回の審議会では、京都府スポーツ推進計画の中間年改定にあたって、本計画が、平成26年度から平成35年度までの10年計画であるため、引き続き、現行計画の目標達成に向けて積極的に取り組むことを基本とした上で、これまでの３年間の成果や課題を検証し、本府の実状や国が策定した第２期スポーツ基本計画、また、府民のスポーツに関する実態調査等の結果等を踏まえ、後半５年間分の内容の見直しや計画の改定を図ることで確認をいただいている。
この基本的な考え方を踏まえ、
①本府の関係部局からなる府民のスポーツに関する実態調査等に関する検討会議の設置
②審議会委員６名からなる京都府スポーツ推進計画「中間年改定」検討小委員会の設置
③９月実施予定の府民のスポーツに関する実態調査の実施
等が承認され、改定スケジュールに則り、準備を進めてきたところである。
　今回の調査票の原案作成にあたっては、関係部局からなる検討会議を２度、審議会委員６名からなる「中間年改定」検討小委員会を１度実施し、それらの会議で出た意見や要望をまとめ、アンケートの原案を作成した。その後、修正を加えながら、今回の調査票（案）を提案している。
　以上が、前審議会からの調査票案作成までの準備経過である。

（イ）調査票（案）作成にあたっての方針・作成経緯・ねらいについて

○事務局説明
　調査票（案）については、第２期スポーツ基本計画や京都府スポーツ推進計画の趣旨やねらい、過去３年間の達成状況等を踏まえながら、本府関係部局や小委員会委員からの意見や要望等を取り入れながら作成している。
　作成当初は、５年前の府民の意識調査との比較に主眼を置いていたこともあり、平成24年度版の調査票をベースとして、第２期スポーツ基本計画の趣旨等を反映させるべく調査票の作成を試みたが、設問、選択肢を見直すにあたって調査の観点が整理できない状況が生じた。
　よって、作成の手順を根本から見直し、まず最初に調査をかける項目の観点を整理し、その上で、第２期スポーツ基本計画や府スポーツ推進計画の趣旨等を反映させ、調査票を構成するという方法に切り替えることにした。
　調査の観点や全体構成については、前回の調査以降、平成24年度から平成26年度にかけて実施された国や他の地方自治体が行ったスポーツに関する調査を参考にしている。
　なかでも、平成24年度に文部科学省が実施した「体力・スポーツに関する世論調査」については、前回の京都府との比較や国との比較ができることから、同じ調査内容のものについてはできる限り文部科学省の調査を引用することにした。また、国が行った調査では平成28年度にスポーツ庁が実施したものがあるが、その調査はウェブ調査向けに作成されていたこともあり、全体としては主に平成24年度実施の調査を参考にしている。ただし、29年度版案にある「スポーツの価値」についての調査は、28年度の国の調査をそのまま引用している。
　これらの参考にさせていただいた設問に加え、新たに設問を作成し、今回の案を作成している。

　京都府スポーツ推進計画では、「スポーツごころ」を計画の中心に据え、「スマートスポーツ」「エンジョイスポーツ」「チャレンジスポーツ」「『夢・未来』スポーツ拠点の整備」の４つの計画を進めることとしている。また国の第２期スポーツ基本計画では、「スポーツの価値」を国民全体で共有し、４つの大きな政策目標である「『する』『みる』『ささえる』スポーツ人口の拡大」「国際競技力の向上」「クリーンでフェアなスポーツの推進」「スポーツを通じた活力があり絆の強い社会の実現」を目指すこととしている。これらの京都府や国が目指している政策が、この調査項目に、その観点が含まれているかどうかを検証した上で、それぞれの調査のねらいを整理し、調査票（案）を構成している。
　
　調査項目については、大きく７項目に分けている。

　　「(1)回答者の概要について」
　前回の平成24年度の京都府の調査と同じ「年齢」「性別」「職業」「居住地」「休日形態」「休日の過ごし方」の６項目としている。ただし、「年齢」の選択肢については、高齢者の状況を詳しくを知るために、今回の調査では、年齢区分を５歳きざみとしている。また、「休日の過ごし方」については、これまでの問いかけ方を一新し、普段の休日でのスポーツの関わり方に焦点を絞った。この問い方により、このあとの「する」「みる」「ささえる」関連の調査とのクロス分析ができるものと考える。

　　「(2)健康・体力に関する意識について」
　今回は、国の世論調査に合わせて、新たに「運動不足」の項目を追加している。

　　「(3)運動・スポーツに関する意識と実施状況について」
・「スポーツの意識」「スポーツの価値」の項目は、京都府の「スポーツごころ」、国の「スポーツの価値」に通じる調査であり、府民のスポーツへの期待や国が目指す１億総スポーツ社会の実現に向けて、一番のポイントになる調査と位置づけている。
・スポーツ実施状況については「する」「みる」「ささえる」のスポーツの３観点に整理して調査を設定している。
・スポーツイベントへの参加状況については、現在参加しているイベントや好まれているイベント、イベントに参加した際の情報の入手方法等についての調査としている。この調査により、新たなイベントの企画立案や効果的な広報を知る上で参考になると考える。
・前回同様「指導者」や「費用」についても調査に加えている。「指導者」については、指導者育成や増員に向けての取組のあり方、「費用」については、施設の利用料金やイベントの参加料などを設定する上で参考になる調査であると考える。

　　「(4)スポーツ施設について」
・今回は、「公共のスポーツ施設」についての希望を調査した後、本府で不足している施設についての調査項目を追加している。
　また、第２期スポーツ基本計画では、民間企業と連携しながら１億総スポーツ社会を目指しており、今回は、国の調査に合わせて「民間のスポーツ施設」についての希望も追加している。「公共のスポーツ施設」と「民間のスポーツ施設を対比することで、公共施設や民間施設へのそれぞれの期待、求めている役割を知ることができると考える。
・「京都府の競技力向上のための環境整備」については、大分県が作成した調査を参考としている。この調査は、チャレンジスポーツ分野に対して、府民が望んでいる施策を知る上で参考になる調査であると考える。

　　「(5)地域のスポーツ振興について」
・「地域のスポーツ振興」の効果や、今後力を入れてもらいたいことについても、国の調査に合わせている。少子高齢化社会、地域の過疎化が進む中、地域の方々のスポーツに対する期待を知る上で参考になる調査であると考える。
・「総合型地域スポーツクラブ」の質問については、「知っている・知らない」、「加入したいか・加入したくないか」、「入りたくなるための条件」の３点の調査とし、未だ、「総合型地域スポーツクラブ」は認知度が低い状況であるため、今回も深く掘り下げた調査は控えることにした。

　　「(6)障害者スポーツについて」
　この項目独自で取り上げた障害者スポーツについての調査は、「障害者スポーツの認知・普及」「障害者アスリートの競技力向上」の２観点、２調査としている。この２調査である程度、府民の障害者スポーツの普及や競技力向上に関する意識について知ることができるものと考える。
　また、その他の調査項目においても、障害者スポーツに関連、または配慮した調査を多く取り入れており、様々な調査から障害者スポーツに関する意識や考えを拾えるように調査内容を工夫している。

　　「(7)ワールド・マスターズ・ゲームズについて」
　本府でも開催されるワールド・マスターズ・ゲームズ2021関西について、認知度とどのような関わり方をしたいのかを調査する。特に30歳以上であれば誰もが参加できる大会であり、地元開催競技への興味・関心や「する」「みる」「ささえる」の参画意識については、ぜひともおさえておきたい調査であると考える。
　
　次に、調査票（案）作成にあたって工夫した点について説明する。　
・まず心がけた点として「見やすさ、わかりやすさ、答えやすさ」を重視し、作成している。また、京都府広報監「まゆまろ」を挿絵に取り入れ、親しみやすさを演出し、見た目からくる拒否感が少しでも薄まればと考える。
・「(6)障害者スポーツ」の説明でふれたとおり、第２期計画の趣旨を踏まえ、障害者スポーツの視点を踏まえた問いかけや選択群を多く取り入れている。
・関係部局からの意見については、できる限り調査に反映させている。
・最後に24年度版の京都府の調査では、「１つだけの回答」の設問形式が多くみられたが、複数回答の方が答えやすい調査については、「いくつでも」の問いかけに変更している。こちらの方が、府民の意識の全体傾向が把握できるのではないかと考える。


イ．調査票（案）について

○委員
　「京都府が東京パラリンピックに向けて、障害者スポーツの競技力向上に取り組むべきことはどのようなことだと思いますか。」という設問であるが、障害者のスポーツ実施率が学校卒業後１％に満たないという実態の中で、パラリンピック選手のためのこのような調査が必要なのか。それより「障害者の方が日常的にスポーツを行うためには、どのような手立てが必要だと思われますか」、という設問がいいのではないか。やはり京都府として障害者の方にスポーツをより広くやっていただくためには、そういう設問の方が適切ではないかと考える。
　スポーツ庁、それから日体協でも障害者の日常的なスポーツをどのようにするか、また交流をどのようにするかという方向で現在動いていると思う。パラリンピックに向けての競技力向上への取組もすばらしいとは思うが、やはり我々はもっと日常的に障害者の方に対してどのようなことをしていくのかという視点を持って取り組むことが必要ではないかと考える。

○委員
　今の障害者スポーツの意見に関連して、この調査は18歳以上の方3,000名を無作為にということになると、障害を持った方も含まれるという認識でいいとは思うが、そのような場合、やはり自分自身が障害を持っているかどうかで回答がかなり変わると思うので、障害の有無を聞いた方がいいのではないか。実際に聞くことは難しいような気もするが、その点についての調査も必要ではないか。実際に障害を持っていながらもスポーツをしたいとか、現在スポーツをする環境のあるなしについて調査するということは、今後のスポーツ環境等々を考える時、参考になるのではないか。

○議長
　文科省や他府県の調査で、そのような項目はあるか。

○事務局
　3,000名の無作為調査であるで、実際にアンケートに答えていただく方は、健常者も障害者もいると思うが、障害者の方については、別途違う調査も行われる予定としているので、そちらを主に参考にしたいと思う。このアンケート調査については、分けずにいきたいと考える。

○委員
　今回はこれでいいと思うが、次回は一般の方が障害者の方に対して目を向けるという意味で、やはりそういう観点がある調査の方が良いと思う。一般の方からみて、障害者の方が皆さんと同じように「スポーツをするためにはどのような手立てが必要だと思われますか」、というような設問が次回の調査の時にあれば、一歩進むのではないかと思う。

○委員
　この実態調査は、国や地方自治体など、様々な調査票を参考にして、今回このようにまとめられたということだが、やはり国との比較を検討するにあたって、本来であればナショナルデータベースみたいな形で、国と同じ設問を設定した上で、京都府独自の設問を加えて調査することが大事だと思う。先ほど言われた障害者スポーツの設問は、健常者から見た観点あるいは障害者自身から見た観点での調査という点で、非常に大事になってくるのではないかと思う。それと、やはり京都府独自の設問を加えることが必要なのではないかと思う。

○委員
　今、京都府独自の設問の必要性について意見があったが、先ほど運動遊びガイドブックを拝見し、この運動遊びガイドブックでは、「子ども」という表現のところで「幼児期の子ども」という言葉の使い方をされているのをみて、京都府は幼児期の運動やスポーツに力を入れているのが伺える。調査票（案）の地域のスポーツ推進に関する設問で、「あなたは、府内各地域において積極的にスポーツ活動が推進されることで、どのような効果を期待しますか」「スポーツ活動をさらに推進させていくために、国や京都府または市町村に今後どのようなことに力を入れてもらいたいですか」という設問があるが、その回答の選択肢の中に、「幼児期」という文言をあえて特化して入れた方がいいのではないかと思う。「子ども」という表現は、おそらく小学生以上という印象が強いのではないかと思う。スポーツ基本法が制定されて、スポーツ基本計画の中で初めて「幼児期」という文言が計画の中に入ったことは、前回の小委員会やこの審議会でも意識をしてお話しているところであるので、「幼児期」は非常に重要なカテゴリーとして扱った方がいいと思う。

○委員
　平成24年度の京都府民のスポーツに関する調査で、「学校体育・スポーツや子どもたちの体力について」という調査項目がある。体力傾向については国の調査を参考にし、今回の調査ではできる限り調査内容を精査するということで小委員会で確認させていただいたところだが、「運動部活動の参加意義」の調査項目について、現在、特に中学校の部活動のあり方等々がクローズアップされる中で、一般の保護者が運動部活動に対しどのような参加意義を感じているか、何を求めているかといったあたりについて、何か国の関連調査、あるいは参考にされている調査があれば、教えていただきたい。

○事務局
　小委員会に出させていただいた調査票案では、その調査項目は当初入っていたが、調査項目数が50を超えていたこともあり、あえてこの項目は削除させていただいたという経緯がある。新体力テスト等の質問の中に、このような運動部活動に関する質問等もあり、そのアンケートではかり知れるのではないかと考え、設問数を精選し、回収率を上げるという考えのもと、今回は省かせていただいた。

○事務局
　今回は設問数の精選ということもあり、この学校体育に関する部活動を含む調査を大幅に削除しているが、スポーツ庁や文科省で部活動自体に関する調査ということで、抽出調査ではあるが実施されている。その調査では、生徒、教職員、保護者を対象に調査を展開しており、保護者の意向が把握できるのではないかと思う。ただ、京都府の調査ではないので、あくまで全国的な傾向を把握する調査である。

○委員
　運動遊びガイドブックを配布され、取組を推進された結果、子どもたちがこのように変わったというような取組の効果があれば教えていただきたい。

○事務局
　この運動遊びガイドブックについては、昨年度末に完成し、今年度早々に各小学校や幼稚園に配布をさせていただいてるところではあるが、現在周知に向けて啓発活動に努めている段階である。それぞれの幼稚園や小学校からは反響をいただいているが、今回の調査対象としては考えていない。

○委員
　別のところで効果を確かめられるという予定や計画はあるのか。

○事務局
　この運動遊びガイドブックの効果として、直接的にこのような結果が得られたというようなことをつかむことはなかなか難しいとは思うが、あくまで子どもたちの体力や運動能力の向上ということを主眼に作成をしているので、１つの指標としては、体力・運動能力の変化を通じて、その効果をみることができるのではないかと思っている。

○議長
　今後の進め方について、事務局から説明をお願いする。

○事務局
　この調査票案は、これまで、小委員会も含め、特に回収率を高めて、できる限り多くの府民の方々からスポーツに関する現状について御意見いただけるよう、多岐にわたった調査項目を精選し、作成した。本日いただいた貴重な意見を、事務局でもう一度精査させていただき、後日、最終案を御提示させていただきたいと思う。この調査は９月実施を考えており、細かいところについては事務局の方に一任いただければと思う。