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令和5年3月13日（月曜日）午後3時から同4時30分まで
京都府医師会館会議室「212・213」※WEBも併用
（出席委員）
松井道宣、北村泰子、吉田享司、久保典明、村上昌司、水野加余子、坂野晴男、河合美香、
木村祐子、中西純司、藤林真美、松永敬子、小林千紗、結城正典、堀忠雄、梅澤優司、植村智豪17名
（欠席委員）
野川晋司、池本敬博、片山幸男3名
（事務局）
吉村指導部長、柏木保健体育課長他事務局19名
(1)開会
(2)委員紹介（事務局より出席者紹介）
(3)あいさつ（松井会長）
(4)報告事項
今年度の事業報告について
(5)協議事項
ア「京都府民のスポーツに関する実態調査」の結果と分析
イ「第2期京都府スポーツ推進計画（仮称）」策定に向けて
(6)閉会あいさつ（吉村指導部長）
【説明（事務局）】
今年度は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響もあったが、徐々に以前のような形でスポーツ活動を実施することができた1年となった。
まず、京都府民総合体育大会についてだが、昨年度までの2年間は、新型コロナの影響で多くの競技が中止となり、市町村対抗競技においても総合順位を争わない形となっていた。今年度は全ての競技において実施することができ、総合成績については、京都市が29回目の総合優勝となった。また、今年度から町村の部としても順位を争い、与謝野町が1位となるなど、規模の大小にかかわらず盛り上がりを見せた。
また、10月に京都府立山城総合運動公園で実施されたオープニングフェスティバルでは、3年ぶりの開催となったが、様々なプログラムや今年度から新たに追加されたボッチャ競技などを通じて、障害のある無しにかかわらずスポーツを楽しむ1日となった。来年度は福知山で開催予定となっており、府民の皆様がスポーツに親しむ様々なプログラムを検討していく。
「京とアスをつなぐ応援サポート事業」「トップアスリート支援」の対象選手やチームは、国民体育大会や全日本選手権といった大舞台で、活躍した。
「京の子どもダイヤモンドプロジェクト・京都きっず」についてだが、今年度も多くのきっずが活躍した。令和4年度からスタートした京都きっずの第2.期プロジェクトではボート、スポーツクライミングの2種目を種目特化型として追加しており、今後の活躍がさらに期待される。
次に、国民体育大会関係について。昨年度、一昨年度と国体が中止・延期となり、2年続けて選手の活躍の場が失われていたが、3年ぶりに開催された「いちご一会とちぎ国体」では、最終日まで白熱した戦いが繰り広げられ、惜しくも8位以内入賞の目標は達成出来なかったが、天皇杯10位、皇后杯9位と素晴らしい活躍を見せた。中でも、フェンシング競技においては、競技別総合成績において男女総合優勝、女子総合優勝と京都国体以来の快挙となった。また、特別国民体育大会のスタートである冬季大会の成績についても、フィギュアスケートやアイスホッケーにおいて入賞するなど躍進が続いており、これまでの強化策が着実に成果に表れている。
次に、京都ゆかりの選手の国内外大会での競技結果の資料については、所属の欄に京都とのゆかりについて記載している。今後も、選手の強化・育成を各競技団体と協力・連携し、取り組んでいきたい。
最後に、高校・中学の全国大会についてだが、ジュニア世代においても様々な競技で活躍するなど素晴らしい活躍を見せた。以上で、今年度の事業についての報告を終わる。
【質疑応答】
なし
【説明（事務局）】
「京都府民のスポーツに関する実態調査」の結果とその内容を踏まえ、事務局としての分析を説明する。説明に関わる資料は、資料1-1「報告書（案）」、資料2カラー刷りの「結果まとめ」、「資料2補足資料」、資料3「実態調査比較表」。今回の報告書については、非常に量が多くなっているため、主に資料2を使い内容について説明する。
「資料2」1Pの左上の「1.回答者の属性等」について。まず、1.今回調査の回答率についてだが、前回平成29年度の調査では有効回答率が41.6％だったが、今回の調査では1087件の有効回答があり、有効回答率は36.2％となっており、回答率については、前回よりも下がった。その要因として考えられるのが、今回の調査は原則インターネットでの回答をお願いしたが、60歳以上の方については、ほとんどが紙面での回答となっており、「原則WEB回答」としたことで、高齢者特に70歳以上の回答が減少したのではないかと考える。また、インターネットを使ってのアンケートの方が回答率は低くなるという傾向もあり、前回と比較して若干下がったのではないかと考える。しかし、有効回答率が30％以上あれば一定の信頼性はあると考えられているので、今回の調査結果についても、次期計画の参考資料になると考える。
2.年齢構成について。今回の年齢構成は、府の人口比率と比較して50、60歳代が多くなっている。ただ、「資料2補足資料」にもあるように、平成29年度は、60歳代以上で55.8％と全体の過半数となっていた。今回の調査では20歳代以下の回答は低いが、「20歳代～50歳代」のいわゆる働き盛り世代の回答が多くなっており、府の割合と比較しても、ほぼ同様となっている。このことから、今回の調査結果は、より働いている世代の声が反映された結果となっている。
同じように、3.職業についても、働いている方の回答が多くなっていることが分かる。
このような回答者の属性となったのは、WEBでの調査も一因となっている。WEB回答によって高齢者の割合は下がったが、その手軽さから若い世代においては回答しやすい面もあった。このことから、WEBと紙面での併用は効果的であり、5年後の調査においても、その時の社会状況も鑑みながら実施方法について検討する必要がある。
次に2.「するスポーツ」について説明する。1.運動の実施についてだが、「この1年間に行った運動・スポーツ」で、年に1回以上実施していれば該当する実施状況は前回が85.9％に対して、84.9％とほぼ同程度だった。ただ、週1日以上の実施状況の割合は57.2％と大きく増加しており、これは、令和3年度の国の調査の56.4％をも上回っている。
この要因として考えられるのは、「週3日以上」の割合が前回と比較して6.6％も増加している点である。今回実施した運動・スポーツの上位に入っている種目で、まず「ウォーキング」の割合が前回59.1％から71.2％と大きく増加している。また、3位にこれまで選択肢に入れていなかった「階段昇降運動」が入っていることなどから、日常のなかで実施可能な種目を、「運動やスポーツ」として認識し、回答したことが「週3日以上」の増加につながり、全体のスポーツ実施率の向上の大きな要因だったと考える。
このことから、今後はあえてスポーツ施設等に行き、スポーツを実施するだけではなく、普段の生活の中の一部分としてスポーツを取り入れていくという視点を重視していく必要があることが、結果に表れている。
次に、2.「するスポーツ」においての年代別の男女差について。スポーツを実施した人の中での頻度について、各年代の男女差を比較した。20歳代以下を除き、各年代において女性の方が男性よりも週1日以上の実施頻度が高くなっている。運動を実施しなかった人も含めた実施の有無については、男性の方が女性より若干高いが、「運動を実施している人」の中では女性の方が実施頻度が高いことが分かる。
「運動・スポーツをしなかった理由」で、「仕事（家事など）が忙しい」と答えた人が、60歳代まで女性の方が男性よりも高くなっており、30歳代女性の「面倒だから」や、40歳代女性の「機会がない」も男性と比較し高くなっていることが分かる。
これらのことから、女性は各年代において、スポーツを実施するまでに様々な阻害要因があり、それらの状況を改善することができれば、継続したスポーツの実施に繋がるのではないかと考えられる。
次に、3.実施場所について。府としてはじめて取り入れた項目だが、上位2つは国と同様の割合で「自宅」や「道路」となっている。先ほど上位であったスポーツの種目ともリンクしている。ここで、注目したのが、国では3位にきている公園だが、国の26.6％に対して、京都府は18.9％と若干低くなっている。
また、後半の設問である「公共施設に不足しているもの」の結果で、1位2位ともに「公園」が要望として入っている。このことから、身近に利用できる公園などの整備や、効果的な活用方法などについても、今後協議していく必要があると考える。
次に4.情報の得る方法について。SNSの種類も分けてはじめて実施したが、TwitterやInstagramなどは、若い世代に対して効果的なツールであることが改めて結果に表れた。
このことから、これまでも課題であった情報の発信方法について、単に発信するのはなく「届けたい対象」などをはっきりさせ、その対象にとってより効果的な方法手段を使って、スポーツなどに関する情報を発信していくことが大事である。
続いて、5.今後のスポーツの予定について。ここは、スポーツを実施しなかった人への設問だが、60.4％と過半数の方が「分からない」と回答している。このことは、スポーツ実施に対して完全に否定していないことから、なにか「きっかけ」があれば、それらの層が「スポーツを実施する」側に変わる可能性があるとも捉えられる。
6.1年前と比較した運動実施頻度の変化だが、53.2％が「変わらない」と回答している。これは、国との比較ともほぼ同じ割合となっているが、これまでスポーツを実施してきた人は以前から継続して実施しており、非実施者については変わらず実施していないという、2極化が起こっている状況が、結果に反映されている。これは、コロナ禍においても大きく変化していないことが分かる。
併せて、7.新たにはじめたいスポーツについては、第3位に「特にない」が入っている。スポーツの実施に関しては、実施者と非実施者の2極化が進んでおり、非実施者については意識や行動を変えるのは難しい状況が分かる。そのため、非実施者を変化させるためには、何らかの「きっかけ」を、周りが与えることがやはり重要になってくる。
続いて、3.「みるスポーツ」について説明する。
媒体などは関係なくスポーツを観戦した人うち、頻度を問わない割合では83.0％となっており、「するスポーツ」での割合とほぼ同様の結果となっている。
一方、週1日以上の割合では、35.2％と大きく減少するという結果となった。「するスポーツ」と比較しても、週1日以上の下がり幅が大きいことが分かる。これは、スポーツを観戦した理由で、「なんとなく・たまたま」や「暇つぶしのため」が上位に入っているように、何かの大会やイベントで、たまたまつけた時に観戦したなど、「○○のチームを応援しよう」や「好きなスポーツを観戦しよう」という「意欲的」で継続的な動機で観戦している人は少ないということが分かる。
また、スポーツの観戦では、男性の方が女性よりも高い割合となっている。さらに、「週1日以上の頻度」となると、さらに女性の割合が低くなっている。「みるスポーツ」の頻度を年代別の男女で出すと、20歳代以下では男女差が25.9％、40歳代では22.9％と、いずれも女性が低くなっている。子育てや働き盛り世代の女性において、スポーツをみることへのハードルが高いことが分かる。
しかし、「みるスポーツ」に関わる人を増やしていくことは今後非常に重要になってくる。そのためには、「みるスポーツ」においても、段階的に誘う必要があり、「するスポーツ」と同様に、「きっかけ」をどのようにして与えるかが大切である。そして、まずはネットやテレビ等での観戦からスタートし、現地で実際に観戦することに繋げていく。そのことが、スポーツツーリズムにつながり、地域振興にも繋がっていくと考える。京都府にはサンガなどのプロスポーツも存在し、その貴重な財産も活用しながらみるスポーツについての施策を展開していくことが大事である。
次に、4.「ささえるスポーツ」について。
ボランティアの実施についてだが、頻度を問わず行った割合は全体の12％となっており、平成29年度の7.8％や、国の8.2％と比較しても高くなっている。しかし、週1日以上という頻度では、報告書P67にあるように、3.5％と非常に厳しい結果となっている。
これまでも、ボランティアの実施の有無という設問については、厳しい数値だったが、ひとつの要因として、「ボランティア＝無償で奉仕する」というイメージもあり、そのことがハードルを上げている部分もあると考える。
また、年代別の男女差を見たとき、40歳代女性の週1日以上の割合が、他の年代よりも顕著に高くなっていることが分かる。これは、子どもの習い事などの関係で、所属するチームなどでの保護者としてのお手伝いや送迎等の関わりが数値として表れていると考えられる。
今後、京都府として「ささえるスポーツ」を考えた時に、単にボランティアに限定するのではなく、報償費等が発生していたとしても、様々な指導者やチームのスタッフ、さらに広く捉えるとすれば、施設管理に関わる方や、用具の開発提供に関わる方も含め、広くスポーツをささえていると捉え、それらも含めて次期計画においては「ささえるスポーツ」を推進していくという視点で施策を検討していくことが大切である。併せて、次回のアンケートの際には、そのような人が結果に反映されるような設問にしていく必要もあると考える。
次に、5.「今後のスポーツ振興のために」という観点で、6点上げる。
1.DXの活用について。この設問においては、分からないが39.3％と最も多くなっている。まだ具体的な取組などがなされていない状況であり、現時点の実態が結果に表れている。しかし、遠隔でのスポーツとの関わりなどは、効果的に活用することができれば遠隔地や、交通手段等に恵まれていない方々にとって、スポーツに関わる有効な手段になる。今後、10年間を見通す時期計画において、やはり方向性や手立てを示していくべき内容であり、協議を重ねていく必要がある分野である。
2.スポーツ以外の趣味や娯楽について。ここでは、スポーツ以外の趣味などについての結果を示しているが、先ほどからの説明のとおり、スポーツに関わらない人は、スポーツ自体に興味や関心が無い人も多くいる。そのような人に、スポーツのイベントだけをいくら企画しても、スポーツに関わる「きっかけ」とはなり難い。そこで、以前からも言われているように、スポーツ×○○といった、スポーツ以外の分野とのコラボレーションを考えていくことが非常に重要となる。
3.障害者スポーツに関する内容について。障害者スポーツに関しての設問は、前回29年度調査と大きく変更しなかったが、その結果についても大きく変わっていない。このことは、課題や要望などは大きく変わっていないことが表れており、これまでの施策を振り返り、次期計画に向けては、新たな手立てなども協議し検討していく必要がある。
4.施設について。施設数の増加が1位となっているが、「利用料金が安くなること」や「手続きの簡略化」など、ソフト面への要望も高いことが分かる。次期計画においては、既存施設の利用促進という観点で様々な手立てを考えることが重要である。既に、企業や私立大学と連携し、施設の開放なども進められている。また、野球場や、体育館といったスポーツ施設だけでなく、学校の教室や公共スペースの開放など、スポーツの出来る場の提供や利用促進という観点も大事にし、協議を進めていきたい。
5.エリア別のスポーツ推進について。京都府は地理的にも南北に長く、エリアによって多様な文化が根付いている。これら各エリアの特徴をつかみ今後の施策に生かすことも必要である。例えば、中丹エリアについては、「する・みるスポーツ」において頻度を問わない割合は、他地域と比較しても高めとなっている。一例だが、中丹の福知山市においては、笹川スポーツ財団主催する5月の最終水曜日に行われる住民総参加型のスポーツイベント「チャレンジデー」において、2021年は全国66市町村がエントリーし、平均参加率は26・6％のところ、福知山市の参加率は48・8％（3万7565人）となるなど、地域全体でスポーツにふれる機会が積極的に考えられていることもひとつの要因と考えられる。
ただ、週1日以上の実施頻度については、他地域と比較して目立って高くはなっていない。このような地域などでは、既に生まれているきっかけなどを、継続して取り組んでもらえるような施策が求められている。
また、南丹地域での「現地でスポーツを観戦した」割合で、「Jリーグ」が他の地域よりも顕著に高くなっている。亀岡のサンガスタジアムの影響が大きいと考えられるが、このような施設も含めた、地域独自のスポーツに関われる環境をつくり上げていくという視点は今後重要である。
6.競技スポーツの推進について。京都府の現推進計画の特徴として、国体8位以内入賞を目標に掲げるなど、競技スポーツの推進に力を入れてきた。令和元年は国体8位入賞、今年度の栃木国体では10位と、継続して強化を進めている。その結果、京都ゆかりの有力選手を育成し、さまざまな地域に根ざした競技も多く生まれた。京都府の競技力向上のための環境整備への要望で「選手への財政的支援」が上位に入っていた。現在も京都府として様々な支援を行っているが、今後は新たなやり方での財源の確保や支援についても、議論を進めていく必要もある。
最後に、「スポーツ関連率」について。
今回の新たな視点として、これまでの結果からまとめた。週に1日以上「スポーツに何か関わっている割合」を算出したところ、70.8％となったが、今後の大きな目標としては、この割合をできるだけ100％に近づけることである。
「する」「みる」「ささえる」スポーツの関係性などをまとめたが、週1以上では、「する」と「みる」に関わった人が80.4％と大部分をしめており、「するスポーツ」と「みるスポーツ」の関連は大きいことが分かる。
また、「するスポーツ」を実施した人で、「みる」「ささえる」に何も関わらない人は半数以下となっている。そして、「みるスポーツに関わった人で、するスポーツも実施した人」や「ささえるスポーツに関わった人で、するスポーツも実施した人」の割合はそれぞれ、60％以上となっている。このことから、「みる・ささえるスポーツ」に関わる人を増やすことで、「するスポーツ」に繋がる可能性も示唆された。
これらのデータからも、京都府として「するスポーツ」だけがきっかけではなく、「みる」「ささえる」それぞれのスポーツとの関わりを大切にし、スタートラインはどこからでも良いというメッセージを次期計画において全面に出すことで、今後10年間で京都府のスポーツに関わる人を増加させていければと考えている。
以上で、事務局として主な結果についてのまとめを終了する。
【質疑応答】
〇委員
報告書の問16「今後の運動・スポーツの予定」で「今後もするつもりがない」と答えた方が3割いる。ここに対してのアプローチが大事だと考えられるが、今後の手立てについて現時点で何か考えがあるか。
→●事務局
「今後するつもりがない」に対しての手立ては難しいものがあるが、同じ問で「分からない」と回答した人が60.4％あるので、そこへのアプローチを今回はまず検討していきたい。
〇委員
報告書の問26「情報を得る方法」について、「知人や友人」と答えた方が、「みるスポーツ」では4番目、「する」「ささえる」では最も高くなっている。このように身近な人からのアプローチは有効であると考える。
→●事務局
きっかけづくりという部分で、特に高齢の方は情報を得る方法として、知り合いから情報を得るというのは大切な部分であると考える。
委員
報告書でも「きっかけ」という言葉が多くあったが、興味がない方に「スポーツに関わること」の必要性を広く周知するところから始めていく必要がある。誰か一緒にしてくれる人がいるという点も重要な視点である。
委員
1.情報源という部分に関して、SNSについての「する」「みる」「ささえる」の情報源結果を公表する際に、横並びで示すようにすると見えてくる部分がある。例えば、「するスポーツ」ではInstagramが使われていて、「みるスポーツ」ではTwitterの方が活用されている。また、年代別でみると、「みるスポーツ」では若い世代においてはTwitterが顕著に使われているなどデータにはっきりと表れている。このように重要なデータなどは、見せ方として重要なものは、発信するときに分かりやすく表示する必要がある。
2.競技スポーツについても、「京都きっず」の修了生で活躍している選手のたくさんいる。それらの、京都で育てた選手等についても、より効果的な広報を実施していく必要がある。
→●事務局
1.SNSの結果についての見せ方等については、伝わりやすいように広報は工夫する。
2.「京都きっず」の成果などの広報や情報発信についても、今後より効果的に伝えられるようにしていきたい。
委員
今回のアンケートで「階段昇降」を運動・スポーツの一つとしたことで、自分が運動していると意識した方もいる。今後、日常の中で体を動かしていることもスポーツの一つとして捉えることも重要である。
委員
「階段昇降」についてだが、糖尿病の血糖コントロールに非常に有効な運動様式である。エレベーター前に「階段を使用しましょう」という表示があることで、階段を使うように促されたりする。また、海外の事例だが、町全体の飲食店で塩分を抑えるように取り組んだ結果、市民の血圧が良くなったというデータもある。このようなちょっとした心がけが健康増進に大きく繋がる。
委員
スポーツ庁の取組の「ファンウォークプロジェクト」などでは、アプリを入れて1000歩歩くとポイントがもらえてクーポンと引き替えることができる。このような取組を京都府でも企業などと連携して取り組めるとウォーキングにも誘うきっかけになり、地域活性化にも繋がると思う。
→●事務局
京都府内で実際に取り入れている地域もあるので、次期計画にどのように記載していくか今後協議をしていきたい。
【説明（事務局）】
「第2期京都府スポーツ推進計画（仮称）」の策定に向けて説明を行う。
まず、1「策定に向けてのポイント」だが、1.国の第3期スポーツ基本計画、2.現京都府スポーツ推進計画、3.今回のスポーツに関する実態調査の結果などを踏まえ、記載内容等について検討していく。
今後記載していく内容に関しては、保健体育課やスポーツ振興課のみならず、様々な関係部局、京都府スポーツ協会などの施策や、「京都府総合計画」におけるスポーツ分野の施策等も反映させていくことになる。それらをまとめて原案を作成し、来年度の小委員会、審議会で意見をいただき、5年度の後半にはパブリックコメントで、府民の意見もいただきながら、5年度の3月末の策定を目指す。
今年度の日程とテーマについては、1月末に関係部局による検討会議を行い、小委員会と審議会において協議を行う。
現京都府スポーツ推進計画の総括については、昨年度の審議会において確認した。また、参考資料には、昨年度実施しました進捗状況調査を今年度までの最新の状況に修正したものを記載している。
第2期推進計画策定前後の時代背景だが、第2期計画期間の最初の5年間には、スポーツではないが2025年に大阪万博、2026年には、オリンピックのアジア版ともいえる「アジア競技大会」が愛知県で開催される。そして、2027年5月には延期となっていたワールドマスターズゲームズ関西が開催されるなど、このような時代背景も考慮しながら、次期計画の内容についても検討する。
次に、策定に向けての新たな視点について。今回の重要な視点としては、スポーツに関わる人を増やすということを第1に考え、「するスポーツ」だけではなく、「みる」「ささえる」を含めてどこからでもきっかけにして、スポーツに関わってもらえるようにしていくという点である。
「マイスタートKyoto-Sports―Style」と仮称しているが、「スマートスポーツ」「エンジョイスポーツ」「チャレンジスポーツ」「スポーツ環境の充実」の4つの柱において、府民が「する」「みる」「ささえる」それぞれのスポーツとの関わりにおいてスタートできるように、これまでは「するスポーツ」に対してのアプローチが全面に出ていたが、「みる・ささえるスポーツ」に関しても、具体的な施策を検討し実行していけるような計画を検討していく。
それらの進捗状況を確認する目安としては、「スポーツ実施率」「スポーツ観戦率」「スポーツ支援率」や「Kyotoスポーツ関連率」の活用を考えている。
今回の視点で、様々なスタートラインをきっかけにして、スポーツとの関わりを作りたいと考えているが、決して忘れてはならない大事な視点として、最終的に目指したいのは「するスポーツへの移行」である。実際に体を動かすことでの健康寿命の延伸、そのことによる医療費の削減など、体を使って運動を行うことのメリットは大きいと考えるので、最終的に目指すべき視点を大事にしながら施策を展開していく必要がある。
また、その他に2期計画を検討していく上でのポイントとして、3つある。
まず国が掲げた新たな3つの視点である「つくる・はぐくむ」「あつまり、ともに、つながる」「誰もがアクセスできる」については、京都府においても反映させていく必要がある。
次に、具体的な数値目標だが、現計画には4つ記載されている。次期計画において、やみくもに多くの数値目標を設定するということではなく、施策を評価し改善するという視点から、具体的な数値目標が必要な項目については、再度整理し記載していくことも必要である。
3つ目は広報計画の見直しである。国の第3期スポーツ基本計画においても、広報計画についての記載があったが、検討した施策を府民へ届けきるということも非常に重要。今回の調査でも結果に表れていたが、世代や対象を絞ったSNSの活用など、より効果的な広報についても検討していく必要がある。
改めて、今後の進め方について確認する。まず今年度はSTEP1として、主にスポーツ実態調査の結果や分析内容について協議し次年度に向けての方向性を確認する。
そして、次年度はSTEP2として、具体的な記載内容について協議を進めていく。
現在、現計画について終了、継続、または変更修正の方向性について各関係部局意見を整理している。記載内容については、あくまでも現時点でのものですが、これらをもとに令和5年度5月以降検討会議を3回持ち、第2期推進計画の原案を作成していく。
最後に、2期推進計画の構成イメージの案について。
特に、各章の構成については、できるだけ計画を見た人が、それぞれの施策において「する」「みる」「ささえる」のどこの内容か、分かりやすいように記載したい。また、国の3つの視点についても、どのように京都府の施策に反映されているか分かるように記載する。
そして、計画を推進するために、広報計画についても推進計画内に記載していきたいと考えている。
今回は、第2期計画の策定に向けて、調査の結果を受け、方向性を示した。意見等あれば伺いたい。
【質疑応答】
〇委員
このような計画を作っても、府民の方にどう届けるかが重要であるが、現在の広報方法についてはどうなっているのか？
→●事務局
現状はHPでの公表や府民だよりなどでの広報が中心となっている。アンケート結果にあったSNSの活用は十分ではないが、今後必要であると認識している。
委員
これまでと同じようにしていても変わらない。スポーツをする方はすでに取り組んでいるので、発想の転換をして、スポーツをしに来ていない方でもスポーツにふれるような仕掛けが必要。例えば実際に行われている取組の一つで、「図書館」に来た方が、スポーツをすることが出来るというようなプログラムも実施されている。このような発想を転換するような取組や仕組みが今後重要であると考える。
委員
次期計画の中で生涯スポーツを「スマートスポーツ」と表現しているが、内容が伝わりにくいと感じる。
委員
高齢の方が「スマートスポーツ」と聞いて伝わりにくいのではないかと感じる。また、情報の発信についても、高齢の方はSNSやインターネットなどの活用は難しいと感じる。
京都府については、平均寿命は高いが、健康寿命が全国でも非常に低い。平均寿命まで健康に過ごせるように、地域などで声を掛け合って運動に誘うことも大事だと感じる。
委員
「階段昇降」のように、運動と認識されにくいような種目等について、分かりやすくとりまとめたような冊子などを作成してもらえると、手にとって見てもらえるので、より効果的に伝えることが出来ると思うので検討していただければと思う。
委員
世代によってアプローチを変えることは大事であると感じる。また、厚労省の「健康づくりのためのガイドライン」においても、生活活動を大切にしていこうとしている。子育てや仕事で忙しい方も、子どもとの関わりの生活活動の中で運動している場面もある。そのような部分に注目して、効果的に周知してくことも大切である。
委員
「スマートスポーツ」という表現については、現推進計画を策定する際に、京都府としての思いを持ってかなり議論されてきたものである。スポーツにおいて「スマート」という表現が伝わりにくいという意見もあると思うが、過去の協議内容も踏まえて検討して欲しい。
委員
思いを持ってつけられた表現なので、それが生きてくるよう京都府としてしっかりと取り組んでいただきたい。
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