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平成27年1月28日（水曜）午後2時から午後4時
ルビノ京都堀川「嵯峨」
京都市上京区東堀川通下長者町下ル
○ スクールカウンセラーが配置されている学校とされていない学校では環境に差が出てきてしまうと思う。例えば中学校のスクールカウンセラーに近隣の小学校に行ってもらうような形でも、小学校にスクールカウンセラーによる相談体制の拡充をお願いしたい。
○ まなび・生活アドバイザーは、小学校には退職教員が中心にお世話になっているが、家庭に様々な課題がある場合、むしろ小学校の方が、専門性のある社会福祉士が外部の専門的な機関につなげる必要性が高いのではないかという気もする。
● 中学校には、平成21年度からまなびアドバイザーとして社会福祉士にお世話になっている。複雑な家庭が増える中、専門性を生かした対応を期待しており、校区内の小学校で困った事例があれば、中学校の社会福祉士と連携を取ってもらうことも想定している。
○ 「規律ある行いを実践する教育」について、規範意識だけでなく、子ども同士の人間関係やソーシャルスキルをより高めていくという視点も、より良い対人関係を形成する上で必要なことだと思う。
○ 思春期の、自死に至ったり自尊感情を傷つけられたりする状況は、人権上の課題だと捉え、自尊感情をいかに回復させるかということは、規範意識だけでなく、ぜひ市民としての権利だという視点で取り上げてほしい。
○ 京都府では、外部の専門家の充実といった施策を進められているが、養護教諭の複数配置等、現在学校の中にいる人をサポートするような体制整備があっても良いのではないかと感じる。
○ 学校に専門職が入った時に、有効に活かせるシステムを安定的に構築できるかどうかが大きな問題だ。
学校内のコーディネート機能やリーダー機能、アセスメントできる水準のケース会議が学校内で安定的に開催できることが、非常に重要なことだと思う。
○ いじめ関連以外の部分でしっかりと取り組むことによって、予防的なことも含めて、いじめ問題にも有効に働くものがたくさんあると思う。
様々な施策がどういう関係にあるのかを紐解いて、いじめだけでなく、貧困問題等その下支えとしての施策を予算化することで、いじめ問題に有効につながることもあると思う。
○ 中核的な予算とそれ以外の部分へのブリッジのような関係性を政策的に可視化することで、そのことが学校にきちんと伝わり、しっかりした実践につながるようになれば良いと思う。
○ スクールカウンセラーや心の居場所サポーター等の事例の実績や分析について、データとしてフィードバックするシステムが必要だと感じる。
それがうまく機能すれば、いじめ問題の根本的な解決にもつながり、本来の施策に役立てることができるのではないかと思う。
○ 多くの事例を集め、それらを分析し、施策に活かせるように工夫することを今後の課題とした方が良いと思う。
○ 不登校やいじめ等への心理的な支援は全て関連があり、複合的なケースを含め、公立学校ではもう少し大きなレベルで情報を共有できると良いと思う。
○ 個人名等が特定されない形で､年齢と性別だけでも良いので、例えば、集団やジャンルごとにケースの改善状況や件数の増減等について情報共有することが大切だ。
○ 学校の先生自身も過労状態であり、子どもたちも家庭や学校、塾等でもストレスを感じている中、ストレスマネジメントや対人スキルといった臨床心理的なものを、養護教諭だけではなく、学校の先生みんなに知っていただくことが重要だと思う。
○ システムや役職を作ることも大事だが、学校全体として問題が共有できて、みんなでカンファレンスし、ケース会議を持って情報を交換できれば、動きも速くなる。
職員室全体の雰囲気や校長先生の意識を向上させることで、先生方にも子どもたちにも助けにもなる。いわゆる学校文化を変える一助にしてもらいたい。
○ スクールカウンセラーの情報の取扱いについては、概念的には、チーム内の集団で守秘義務を持とうという流れになっているのが現状だと思うが、重大事案も想定した場合に、こう有るべきだと決めてしまうことは、なかなか難しい。
○ 予算については、単なるいじめ防止だけでなく、その背景には様々な問題があり、その中では協働サポートのような問題も当然含まれてくるだろうし、そのベースにある様々な施策が有機的に関連し合っていくことが重要だと思う。
重大事態に関する全国状況について
○ 青森県の事例で、県の第三者機関（いじめ防止対策審議会）は教育委員会から諮問を受けて調査されていると思うが、どういう項目を立てて諮問されるのかは大きな問題だ。
事案に対する課題の切り分け方等についても審議会に付託されているのか、いじめと自殺の因果関係まで踏み込むかどうかは難しい問題だ。
○ 法律的には、調査組織はいじめの有無について調査するものだと思っていたが、青森県の審議会は自殺はいじめが直接的な要因ではないとまで踏み込んでいる。実際問題として１００％いじめが原因で子どもが自殺するとは考えにくいものの、全く関係がないと言い切ってしまうことも難しいと思う。
● 法的には事実関係を明確にするための調査となっており、その事実関係として、いじめ事象の有無について調査することと、併せて、同様な事象の再発防止に向けた提言も第三者委員会の役割だと思う。調査したいじめ事象と自殺を含む重大事態との因果関係について、一定の判断をすべきかどうかは、他府県の事例も踏まえ、検討していきたい。
○ 何を持って、自殺の要因とするのかは非常に難しく、大前提として、第三者委員会の知らないこともたくさんあるし、なかなか踏み込めない本人の内的なことが実はファクターとしては非常に大きいことも考えられる。
また、どこかにあるはずの情報が提供されなかったり、提供されても当事者の同意が取れないケースもあったり、全ての情報の下に判断することができるとは言い難い。
○ 少なくとも前提となる情報そのものがきちんと揃えられない可能性がある下で､多因子によって起こる自殺について白か黒かということが本当に言えるのか。「こういう限界が考えられるので､結論に至らない」ということも含めて､謙抑的でないといけないと思う｡
○ 情報収集の権限があまりない中で、第三者委員会がどこまで家庭のことに入り、人権も保障した上で、死に至った過程や背景についていろいろと調べることは本当に難しい。
それこそ因果関係の有無が結論付けられないこともあるだろうと思う。調査できる範囲の背景以上にどこまで踏み込めるかは､事案にもよると思う。
○ この委員会については、条文や基本方針にもあるように、事実を明らかにすると同時に再発防止ということで何ができるか、そこに資するものとして調査することが目的であり、その中で明らかになったことについては当然報告書にまとめるというスタンスで良いと思う。
○ 長崎県では、保護者側に報告書を開示しているようだが、誰にどこまで見せて、公表時には黒塗りで個人情報をどこまで伏せるのかもよく考えないといけない。
青森県では自殺との因果関係について言及しているが、そもそも報告書を作成すること自体が、裁判に影響を与える可能性はある。
○ この委員会で、再発防止を意識して記述したとしても、裁判では、証拠の一つになることも考えられる。
○ 軽い気持ちでやっている行為が、被害者に大変な影響を与えることも多々あり、裁判では、その影響レベルについて判断されると思うが、少なくとも、「再発防止のためには、メンタルマネジメントのようなものが必要だ。」というようなことは言えると思う。
京都府いじめ防止対策推進委員会 事務局 教育庁指導部学校教育課
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京都府教育庁指導部学校教育課指導第2担当
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