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平成26年6月4日（水曜）午後2時から午後4時まで
ルビノ京都堀川３階「朱雀」
京都市上京区東堀川通下長者町下ル
○ 委員が揃って会議体でやるべき業務と私立学校や市町教育委員会への助言・支援等、委員個人が専門性を発揮して行う業務があると認識するがどうか。
● 毎月１回程度の会議で行う業務を基本とするが、市町教育委員会から弁護士の視点や社会福祉士の視点からの助言を求められた場合等については、個別に委員にお世話になることもあり得るので、ご理解をお願いしたい。
○ 委員長の代行者の指名は、今日の決議の中でされるのか。
○ ｢あらかじめ｣というのは、その都度でないということを含むので、包括的に決めておけば、全員参加は無理だが、調査その他で日程をロックせざるを得ない場合には対応しやすいと思う。
● 規則第４条の３に「委員長に事故があり、または欠けたときにはあらかじめ指定」とある。あらかじめ指名しておいたほうがいいというのであれば、委員長と相談の上、次回の会議で回答させていただきたい。
○ 重大事態が起きてほしくはないが、万一そういう事態が発生した場合の調査について具体的にどういう風に進められていくイメージなのか。
この委員会の用務等についていろいろお聞きしたいことがあるので、そういった機会をいただきたい。
● できれば次回の委員会までにメール等で質問等を寄せていただきたい。
○ 学校現場からのいじめ事案については、問題対応チームでまず判断されるということだが、実際にどのような連絡が学校現場から入るのか。また、それらの情報は本委員会にも入ってくるのか。
● できる限り、本委員会にお計りしながら問題解決チームが適切に対応できるようにしたいと考えている。情報についてもできるだけ本委員会に報告させていただく。
○ 資料の取扱いで、調査の過程で入手した資料は事務局が保管するとあるが、調査の資料は委員の手元には置けないということなのか。
● アンケート調査等に関わっての情報公開請求の対応等について、京都府の情報公開条例に照らして検討したいので、資料は事務局で預りたいと考えている。
なお、委員個人で持っておられるものまで全てを事務局に集めるという意味ではない。
○ いじめ問題対応チームの立ち位置について、実践的にかつ前さばきとして調査等を行うようだが、一方で、本委員会が調査主体となった場合のワーキング、あるいは下部構造として、実質的な委員会機能の一部を分かち持つといったイメージもあるのか。
● 重大事態が発生すると、京都府教育委員会において調査の実施主体について学校の組織かこの附属機関かを決定しなければならない。
その上で調査を本委員会で行う際には、守秘義務を持っている公務員である問題対応チームで対応しようというイメージである。
○ この問題対応チームは、教育委員会として、前さばきの部分を行うのであり、下部組織にはなり得ないと思う。
一方、附属機関で調査する場合、本委員会のみで全て行うことは難しいし、実務としてこういう形にせざるを得ないと思う。
まず精査して調査するということが必要であり、このような流れが妥当と考える。
○ 被害を訴えている方から重大事態の調査を誰が行うのかと問われた場合、どう回答するのかという問題はある。
● 重大事態についてどちらで調査するかは京都府教育委員会で決定する。どちらでやるのか又、調査した結果は、被害児童生徒の保護者にも説明しなければならない。被害児童生徒の保護者が調査結果に納得いかなかった場合はその所見も添付して知事に報告することになる。
○ そういう意味では、問題対応チームで済ますという選択肢はありえないということになる。
○ 学校が調査主体となった場合、その後は知事の附属機関に行ってしまうのか。学校ではなくあえて本委員会が調査の主体となる基準はどこにあるのか。軽重の問題なのか、深刻さの問題なのか、調べにくさの問題なのかよく分からない。
また、本委員会では事実をより多く集めることが仕事になるのか。いじめかどうかを考えるのか。仕事の内容と範囲がはっきりしない。
● 国の基本方針では、例えば保護者と学校の関係がうまくいっていない場合や、教育上学校が調査することに支障があるような場合には、学校の組織よりも教育委員会の附属機関で実施することが望ましいとされている。その判断は、事象の軽重よりも、保護者の意向の方が強いのではないかと考えている。
○ そうなると限りなく数が多くなり、本委員会で対応しきれない懸念がある。
この委員会の目的として、学校と保護者が信頼し合い、一人一人が大切に育てられていくことなど、様々な現場の改善についての検討があると考えている。
事例をすべて調査することは本来不可能でありすべきではないのではないか。
● 問題対応チームが入ることで、学校と保護者がうまく連携するよう対応について指導していきたい。それにより保護者の理解が得られれば、本委員会に調査をお願いすることも少なくなると考えている。
○ 調査の主体については、難しい問題を誰が引き受けるのか、最終的に保護者等の意向が重要な要素だと思うが、実務としては非常に難しい。
今後国が作成を予定しているガイドラインも参考にしながら、本委員会の中でも議論して確認していく必要があるかと思う。
○ 基本に関わる疑問や解釈のズレについて、委員の間で各分野の専門家として議論し合う時間帯があってもいいと思う。
○ 正式な会議以外で様々な実務的な問題や基本的な共通理解の部分をブレーンストーミング的にやっていくこともこの委員会の趣旨として意義がある。
● そのようなことができるか検討させてほしい。
○ 定例で月一回やっていく中で、われわれの中でイメージ合わせのようなことをしていく必要性を強く感じる。
○ 子どもたちは被害者にも加害者にもなっており、あくまでも教育という視点で、現場で粘り強く取り組む必要があると感じている。
本委員会は第三者委員会として調査することも大切だが、現場の状況を専門的に判断し、現場のスキルを上げるための助けになればと思っている。
○ 本委員会では、本当の意味で学校ですべての子どもが幸せになれるようにしっかり支援することを検討しなければならないが、一方で被害者側からの要求も真摯に受け止めなければいけない。被害者サイドの方への説明責任については、今後大きな課題となると思うので、そのあたりのことを提案できればと思う。
○ いじめ事案に対する問題とそのいじめ以前の健全な学校風土や子どもたちの成長自立を促進するような学校の在り方も視野に入れながら、一方で具体的ないじめ問題も考慮していくということについて、今後協議や議論をしたいと思う。
○ 今後の本委員会の日程については、定例的に8月を除いた毎月第４水曜日の午後2時からを基本として開催したいと思う。
京都府いじめ防止対策推進委員会 事務局 教育庁指導部学校教育課
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