京都府環境審議会総合政策・地球環境合同部会議事要旨（令和４年９月29日）

1 開催日時

令和4年9月29日（木曜日）午前10時から午前12時まで

2 場所

ZoomによるWEB会議

3 出席者

【部会委員】

郡嶌部会長、渡邉部会長、浅岡委員、阿部委員、一原委員、汐見委員（※）、清水委員、

薗田委員、三ツ松委員、多々見委員（※）、西田委員、本庄委員、増田委員、松原委員、

山本(和)委員（※）、

石原特別委員、伊吹特別委員（※）、関根特別委員（※）、中塚特別委員、

渡辺委員（※）

（計 委員15名、特別委員5名）

注※上記のうち、次の委員は代理出席

【事務局】益田府民環境部長、松山技監、島田理事(脱炭素社会推進課長)、

【傍聴者】3名

【報道】5名

4 議題

（1）京都府地球温暖化対策推進計画の改定について
※報告事項（再生可能エネルギーの導入等促進プラン（第2期）の進捗について）に対する意見含む。

＜委員からの主な意見等＞

• 国の計画に基づく電気排出係数（2030年度）を前提とすることについて、実現に向けた国の施策が不十分であること、引き続き原子力・石炭火力に依存したものであることに注意が必要。
• 府民の行動変容、ライフスタイルの転換等、需要側の取組強化が重要。
• 追加施策として、府の新たな計画に基づく廃棄物の削減・リサイクルの促進等に係る取組を明記されたい。
• 林業の活性化や木質バイオマスの利用が進んでいる地域もあるが、「森の京都」を掲げる府においても分野横断的な独自施策に期待。
• 積極展開している中小企業対策の取組には期待している。現在進めている金融機関からのアプローチも重要であり、金融機関にSBTを取得してもらうことで、その融資先(中小企業)への脱炭素化支援が活性化されることから、金融機関のSBT取得を促進されたい。
• 緩和策に加え、グリーンインフラ等の適応策も引き続き強化されたい。
• 再エネの利用率と導入率に開きがあるのは問題。地域経済に繋がる形での導入施策に注力されたい。
• 再エネについては、電力利用だけでなく高効率な熱利用も促進されたい。

 

（2）京都府環境基本計画の進捗に係る点検結果等について

＜委員からの主な意見等＞

• 本年度の公表方法に異議はないが、次年度以降の評価については、若い世代の評価を加えることが重要。
• 次年度以降の評価について、属性分析等を通じて事業者や府民の声を適切に反映することが重要。
• 各主体に府が個別にヒアリングするだけでなく、各主体が集まって議論することも重要。

5 当日資料

• 次第（PDF：60KB）
• 資料1 京都府地球温暖化対策推進計画の改定について（令和4年9月29日会議後、誤記等修正）（PDF：3,028KB）
• 資料2 京都府環境基本計画の進捗に係る点検結果等について（PDF：818KB）
• 資料3 再生可能エネルギーの導入等促進プランの進捗について（PDF：1,044KB）
• 参考資料1 京都府地球温暖化対策推進計画（令和3年3月）
• 参考資料2 京都府環境基本計画（令和2年12月）
• 参考資料3 京都府環境白書への掲載方法（案）について（PDF：950KB）
• 参考資料4 再生可能エネルギーの導入等促進プラン(第2期)（令和3年3月）
• 参考資料5 京都府環境審議会条例・京都府環境審議会運営要領（PDF：159KB）

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