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平成30年8月21日(火曜日)10時から12時まで
京都市上京区烏丸通一条下ル龍前町590-1
京都府公館第1会議室
委 員:植田委員、空閑委員、櫛田委員、栗林委員、藤本委員、藤原委員、本郷委員、余田委員
事務局:高齢社会対策監、介護・地域福祉課長、担当職員
(1)地域福祉専門分科会長の選出について:空閑委員を選出
(2)地域福祉支援計画の概要及び社会福祉法改正の趣旨について
(3)現行計画骨子及びこれまでの成果について
(4)京都府の地域福祉に関わる施策等について
(5)その他
地域活動の圏域を中学校区に限定せず、市町村・地域で進めやすくした方がいい。
地域を支える人材不足が一番の課題。行政からの支援が必要。
住民が地域活動をしようと思える土壌や仕掛けが必要。
ボランティアや地域活動の目的をはっきりしないと参加者が増えない。
行政が、団体が、社協が、と区分けするのではなく、地域住民を含めた地域全体で支えていくという意識が必要。
各種制度、仕組みに横串を刺すような計画になるようにしてほしい。
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