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建設業は、我が国のインフラ整備を担う基幹産業であるとともに、近年相次ぐ自然災害に際しては、災害発生直後から復旧・復興に携わるなど、府民の安全・安心を確保する上でなくてはならない重要な産業ですが、建設業従事者の高年齢化が全国的に進んでおり、中長期的な建設業の担い手の確保は、京都府においても大きな課題となっています。
こうした中、平成29年3月に、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって建設業の健全な発展に資することを目的として、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成28年法律第111号。以下「法」という。)が施行され、法第8条に基づく「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本計画」が同年6月に策定されました。
この度、京都府においても、京都府の建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な方針及び施策の方向性を示すことを目的に、法第9条に基づく「京都府建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する計画」を策定しました。
京都府建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する計画(令和2年3月策定)(PDF:1,525KB)
令和2年3月に策定しております、「京都府建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する計画」について、
当計画の取組状況についてお知らせします。
府民の皆様から御意見を募集しましたところ、貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。
お寄せいただいた御意見の要旨及びこれに対する府の考え方を以下のとおり公表します。
令和元年12月16日(月曜日)から令和2年1月17日(金曜日)まで
5件(2名・団体)
京都府建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する計画(中間案)(PDF:690KB)
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