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令和5年6月5日(月曜日)
京都府庁3号館地下1階第3・4会議室
【協議会議員】
畑会長、土山副会長、下岡副会長、杉岡委員、足立委員、山添委員、尾﨑委員、澤井委員、南委員、猪口委員、宮本委員、大嶋委員、佐藤委員、梅原委員、小島委員、鎌田委員、木村委員、神村委員、本田委員、白數委員、法谷委員
【京都府選挙管理委員会】
松岡委員長代理
【事務局】
京都府明るい選挙推進協議会事務局（京都府選挙管理委員会事務局）
（1）令和5年度明るい選挙推進事業の実施計画について
（2）京都府議会議員一般選挙における啓発活動の実績等について
（3）意見交換
【議題1】
（委員）
選挙啓発に関連して、地方制度調査会などで、地元の議会議員との意見交換がされているが、議会の議員と意見交換を行うなど、連携してみてはどうか。
（委員）
一番身近な議会との連携等が最終的には回りまわって投票率向上に繋がるのではないか。
そういう意味では、きっかけづくりがとても大切。出前講座の大学での実績が0となっているが、9月から始まる大学の後期日程に向けて今から働きかければ様々な大学で出前講座が可能ではないか。
当協議会委員が赴任されていた大学も含め、府内全域幅広く働きかけて欲しい。
また、議会や地元との連携に力を入れて欲しい。
（事務局）
事務局としては、有権者に対し、投票を促すだけでなく、投票をすることにより、地域がどのようになっていくのかといったことまで主権者教育として認識しており、議会においては、議員のなり手不足への取組も行っていると認識していることから、そういった取組ともつなげられたらと考えている。
【議題2】
（委員）
京都市と連携した駅・バス停広告はユニークな試みだと思うが、京都市選管としては今回の啓発についてどのように考えているか。
（京都市選管事務局）
今回は町中の様々な場所にポスター等を掲示することで、どこかを通っていれば一度は目にしたことがあるというような啓発を行った。
府との連携で素敵なデザインに仕上がり、投票率向上につながったのではないかと思っている。
（委員）
ポスター等に地域の写真を使うことやローカルテレビ・ラジオを使用することで地域の活性化につながり、地域の方の耳に残ると大変うれしいと思う。今回の投票率にはどのように影響したと考えているか。
（事務局）
今回選挙では10都道府県で投票率が増加している。その中でも知事選挙と都道府県議会議員選挙を同日に執行してる都道府県は、投票率が高くなる傾向にある（徳島県や奈良県等）。
その中で知事選挙もなく投票率が増加した都道府県という意味では、京都府は6団体中5番目で、政令市も同様に増加しているのは、京都府のみとなっている。
委員の皆様にお力添えをいただいた結果として、まず一つの成果としてみることができると思っている。
一方で0.2％ということで、全体的に言えば、横ばいじゃないかと言われてしまうというところもあるので、今後も引き続き取り組んでいきたい。
（委員）
YouTubeでの広告を行ったとのことだが、若者の中にはYouTubeでの動画視聴中に広告動画を視聴せず、さらには広告が出ないようなプランに加入する人も多いので、啓発広告としてYouTubeを選択した理由は何か。
（事務局）
今回はプロポーザルによる委託事業で、臨時啓発を行っており、若者だけでなく家族層への啓発としても、YouTubeを含むSNS全般を使用した。若者に向けるとすれば、実際どのようなものが有効だと考えているか。
（委員）
最近では、TikTokやInstagramが10代～20代の若者の間で人気であり、特に動画で何か宣伝するなら、TikTokが有効であると思われる。
【意見交換】
（委員）
改めて見ると、10～20代の投票率が今回も低く、残念に感じる。
（委員）
10代の高校生のうちは学校全体で学ぶ機会があるが、大学生になると選挙について取り扱うのが政治学や公共政策系の科目のみになり、大学全体で学ぶ機会がなくなる。
したがって、大学レベルにおける主権者教育に力を入れる必要がある。
（委員）
20代の投票率が低下する原因の一つに、住居が変わったのに住民票を移していないため、不在者投票を行わなければならず、それが面倒というのがあると思う。
（委員）
成人式（今でははたちを祝う集い等）のために住民票を移さない学生も多い。
（委員）
2018年の18歳選挙が初めて行われる際に、某大学に期日前投票所を設置したが、どうしても不在者投票所の設置はできなかった。
しかしそうなると、大学で投票できるのは、大学がある市町村に住民票がある者のみになる。学問的にも、最初の投票行動によって、後の投票行動に差が出るというのは海外の研究でも裏付けられているため、なんとか多くの学生が大学で投票できるよう、不在者投票所を設けたかったが、できなかった。
投票するためには、住民票を移すことが前提となっているが、やはり若者については20歳での成人式のために住民票を残している人が多く、同時に地元の住民としてのアイデンティティがある人もいるため、不在者投票が様々な場所でできればいいと思う。
（委員）
日本はマイナンバーカードを推進しようとしている国であるにもかかわらず、デジタル化が進んでいない。桂川のイオンモールでも同様のことが起こった。向日市の選挙管理委員会がイオンモールに期日前投票所を設置したが、制度上、そこに期日前投票ができるのは、向日市に住民票がある人だけ。このようなことをどれだけの人が知っているのか非常に大きな問題で、制度理解の底上げを図るのは大変なこと。
（委員）
これほど、マイナンバーカードが便利だと言われている現在でも、住民票を移してから投票できるようになるのに3か月もかかるというのも、合わせてこの場で共有しておきたい。
（委員）
今回でいうと、バス停のデジタルサイネージが効果的だったのではないかと思うので、今後力を入れるのがよいと考えるが、予算のこともありどこまでやるのかが問題になる。できるだけ多様なメディアを使って、啓発していってほしい。
（委員）
京都放送で今回選挙を番組で取り上げていたが、午前1時を回っても気になって見ている人がいて、地元のメディアとしてはよかったと思っている。
選挙前には、立候補者のことをニュースで報道したりしているが、様々なSNSでも発信している。SNSでニュースを流すのは、頻繁に見てもらえる一方でリスクもある。とにかく、我々は地道に適切な発信をしていくことを心掛けていく。
（委員）
不在者投票について、選挙は告示前から始まっており、3か月前に住民票を移していなければ、その地域で投票できない。このことは今回の選挙でも広報の対象になっているのだろうか。3か月前にこの制度について知っておかなければ、このような問題で投票できなくなる人を救えない。
投票率を上げるためには、3か月より前から、投票が可能か否かというような周知が必要に思う。
（委員）
総務省の全国の投票率を見ても、新社会人で上がった後下がり、下がったままになっている。その対策として、商工会議所での新入社員教育や、啓発漫画の配布などに取り組んでいる。委員の皆様も出前講座を希望する小中高等学校・大学の確保や新社会人に対する啓発にも協力いただきたい。
（事務局）
不在者投票や3か月要件などについて、ご意見いただいたが、自分の街のことを決めるのだから、自分の住所地で投票し完結させるという選挙制度の理念と、時代の変化に伴って考え方も変化してきており、そういった点も踏まえて、どこまで変えられるのかが課題になると思われる。
以上
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