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令和6年度第1回京都府明るい選挙推進協議会定例会の議事要旨

1.開催日時

令和6年7月8日(月曜日)午前10時30分から正午まで

2.場所

京都府職員福利厚生センター3階第4・5会議室

3.出席者

【協議会議員】

畑会長、土山副会長、下岡副会長、杉岡委員、足立委員、尾﨑委員、澤井委員、白畑委員、南委員、猪口委員、森田委員、佐藤委員、河原林委員、鎌田委員、神村委員、小林委員、平田委員、白數委員、法谷委員

【京都府選挙管理委員会】

松岡委員長代理

【事務局】

京都府明るい選挙推進協議会事務局(京都府選挙管理委員会事務局)

4.議題

(1)令和6年度明るい選挙推進事業の実施計画について

5.主な意見

【議題】

(委員)

管内の3校ある小学校のうち2校で6年生の児童を対象に出前講座を実施したところ、大変有意義な授業になったと聞いた。年齢層は低いが、ゆくゆくは有権者になる子どもたちに、親と一緒に投票所へ行き、選挙について学んでもらいたい。

また、今年は幼稚園の年長組を対象に、めいすいくんの塗り絵を親と一緒に作成する取組を実施しようと考えている。幼稚園の子どもがいる世代の親は投票率が低いことから、親子で作品を作ってもらい表彰対象にすることによって、若年層の投票意識や投票率が上がるような取組にしたい。今年初めての取組だが、今後も続けていきたい。

(委員)

昨年度事務局と一緒に大学で協力講義を実施し、直接選管の思いを届けることによって、当事者としての意識も芽生え始めていると感じた。不在者投票制度については、大学生中心に啓蒙する必要性を改めて感じた。

今年も、若者啓発団体の方にオンラインにより大学の講義をしてもらうなど、思いつくことはやっているが、なかなか投票率結果には表れていない状況。

去年やったからやるだけではなく、常に新しいやり方や新しいテーマに挑戦していくことは続けていきたい。

(委員)

今後の取組の中に不在者投票制度の周知が入っていることは非常に大きいこと。かつて大学の中で期日前投票所を運営したことがあるが、期日前投票所とセットで不在者投票所も運営したいと提案したところ、管轄の市選管に認めてもらえなかった。投票という行政サービスは、住民票を持っていない人に提供しないスタンスがそこにあったのではないかと思っているが、府選管が今後の取組としているので、ぜひ市町村の選管とも共有してほしい。

啓発について、子どもたちも学校でタブレット端末を使用しており、パワーポイントも活用しているため、動画の募集をしてもいいかもしれない。子どもたちや若い人たちが選挙啓発動画を作成し、TikTokやYouTubeで流れることで、選挙啓発ができるのではないか。

標語についても、例えばAIのぎこちない日本語ではなく、声優があなたの標語を読み上げてくれるなどすれば、標語を作りたいという気持ちが出てくるのではないか。子どもたちが、選挙を応援するような番組を作りたいという気持ちを沸き起こらせることができるのではないかと思っている。

早稲田大学マニフェスト研究所共催で実施されているマニフェスト大賞で、昨年度、賞を獲ったのが、「子ども選挙」という実際の投票日に子どもにも投票をしてもらう取組だった。選管が投票箱や投票用紙を貸して、NPOなど地域が運営し、子どもにタイミングも方法も実際のものと遜色ない本物に近い選挙を体験してもらうというもので、選挙時は選管は忙しいので選管では難しいと思うが、こうした模擬投票を授業と合わせて考えられると、さらに素晴らしいと思う。

(事務局)

ポスターについて、現在の使い道としては、選挙啓発カレンダーへの掲載や作品展の開催などだが、動画にすると活用の幅が広がってくるのではないか。

最近の選挙運動でSNSで短い動画を流している若者がたくさんいる。選管の啓発も多くの方に見てもらうことが重要であるため、前向きに検討したい。

また、標語についても、声優が読み上げるなどで活用することができるので、参考にしたい。

(委員)

ポスター・標語の件について、学校へポスター・標語を依頼しに行くが、学校の先生が、これ以上夏休みに仕事を増やしたくない、子どもの負担が大き過ぎて大変だと聞いている。

様々な団体から、子どもたちの負担が大きくなっていることが学校の中で問題になっていると聞いている。

現在検討しているやり方を広報するなど、学校に依頼をする立場としてもう少し楽になる方法も考えてほしい。

(委員)

昨日の東京都知事選で様々な問題が見えてきた。今、小学生の将来なりたい職業がYouTuberである理由は、簡単にお金を稼げるからだというように感じる。デジタル化は良い取組だとは考えるが、入り方を間違えてはいけない。

都知事選の立候補者の多くが自身のYouTubeに動画を掲載し、供託金以上に儲けることができるとも聞いている。オンラインでの投票や、住民票がなかったら投票できないなど、様々な問題で、考えていかなくてはならない課題がたくさんある。しかし、入口を間違えると、お金儲けなど、おかしな方向へ行ってしまう恐れがあるため、十分に注意して進めていかなくてはならないと考える。

もう一つは、選挙があったときに、夫婦だけで会話するのではなく、選挙は大事であるということを、家族単位で聞かせていくことが大切である。

また、子どもたちを投票所に実際に連れていくなど、小さいころから教育することで、子どもは選挙が必要だと学ぶのではないか。

(委員)

昨日は京都府内の市町村で選挙があったが、投票率が非常に低かったことは残念である。

取組として、投票率を上げるにはどうすればいいか、不在者投票をどうすればいいかという目の前のことを考えることと、次の世代の人たちに向けてどのように取り組んでいくか考えなければならない。選挙があるときに親が選挙に行かなければ、子どもは関心なく育っていき、行かなくてもよいと思うようになる。最近になり、ようやく投票所も、子どもと一緒に入っていけるように変わってきている。投票に行けば何かメリットがあるようなことがあれば、日曜日にどこかへ出かける前に投票する気持ちにつながるのではないかと考えている。

ポスターについて、昭和の時代からずっとやっているような取組だが、入選した作品など一般の方はおそらくほとんど知らないと思う。例えば候補者ポスターの掲示板の余っている部分に、掲示してもよいのではと思う。

(事務局)

応募数が減少した要因として、学習指導要領が変わり、図画工作の時間が少なくなったことや、夏休みに他の似たようなポスターや作文・コンクールなどがあることが考えられる。学校に無理のない範囲で協力いただくために、各委員から提案いただいた様々な手段を設けることも重要な視点であると考える。また、普段の出前講座を増やしていくことで、選挙について考える時間が増えていき、様々な選択肢がある中で選挙啓発のポスターを選んでもらえるようにしたい。

以上

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