最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付

概要

平成25年に国が行った生活保護の生活扶助基準改定に関し、令和7年6月27日の最高裁判決において「デフレ調整に係る判断過程及び手続に過誤や、欠落があった。」として、当時の自治体が行った保護変更決定処分が取り消されました。

この判決を踏まえ、国は違法とされた生活扶助基準について新たな水準を設定し、その差額分を当時の生活保護受給者に対し追加給付する方針を決定したことから、京都府においても、国が示す基準に基づき、該当する方へ追加給付を実施するために準備を進めています。

対象

平成25年8月以降、京都府郡部町村で生活保護を受給されているまたは受給されていた世帯（本府町村以外の市で受給されているまたは受給されていた世帯の方は、それぞれの市を管轄する福祉事務所へお問い合わせ下さい。）

• 現在保護停止中の世帯、保護廃止世帯も対象です。
• 中国残留邦人等支援法に基づく被支援者も対象です。
• 亡くなった方は追加給付の対象外です。

平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応の概要

詳しくは厚生労働省のwebサイトをご覧ください。

厚生労働省「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について」（外部リンク）

厚生労働省「最高裁判判決を踏まえた保護費の追加給付に関するお知らせ＿現在生活保護を受給されていない世帯の申出受付期間について」（外部リンク）

お問い合わせ

最高裁判決・専門委員会の内容に関するお問い合わせ、追加給付へのご意見など

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（厚生労働省委託事業）

追加給付対象期間に京都府郡部町村で保護を受けておられた方のお問い合わせ

京都府追加給付事務センター

なお、本府郡部町村以外の市（京都市を含む）で保護を受けておられた期間については、本府では対応できませんので、各市役所やその市を管轄する福祉事務所等へお問い合わせください。

申請手続

追加給付対象期間に京都府郡部町村で保護を受けておられた方の追加給付申請については、以下のとおりです。

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1.申出受付期間

2.申出方法

• 郵送

3.申出時の必要書類について

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