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京都府では、「新型コロナウイルス感染症対策危機克服会議」と連動した補助金として「コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金」を創設し、WITHコロナ社会からPOSTコロナ社会を見据えた新しい京都産業のビジネスモデルとして、事業化可能性調査及びチャレンジプロジェクトの取組を支援しました。
事業化可能性調査：新しいビジネスモデルの構築に向けた事業化可能性調査
チャレンジプロジェクト：新しいビジネスモデルを具体的に実践する取組
商店街・小売業、ものづくり産業、伝統産業、観光関連産業、食関連産業
交付決定日～令和3年2月28日（日曜日）
事業化可能性調査：補助率 5分の4以内（産地枠は10分の9以内）、上限額 5,000千円
チャレンジプロジェクト：補助率 5分の4以内、上限額 50,000千円
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分野 |
申請件数 |
採択件数 |
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事業化 |
チャレンジ |
事業化 |
チャレンジ |
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商店街・小売業 |
34 |
19 |
10 |
2 |
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ものづくり産業 |
68 |
21 |
10 |
3 |
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伝統産業 |
63 |
15 |
13 |
2 |
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観光関連産業 |
58 |
17 |
12 |
1 |
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食関連産業 |
53 |
31 |
13 |
2 |
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合計 |
276 |
103 |
58 |
10 |
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商店街・小売業 |
オンライン上での消費者との双方向コミュニケーションにより商店街の実店舗での販売につなげていくハイブリッド商店街の構築等 |
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ものづくり産業 |
高度な機械加工技術をAIにより自動プログラム化し、小規模な製造業においても技術の高度化や省力化を可能とするシステムの開発等 |
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伝統産業 |
オンラインにより京都のテキスタイルを世界市場に販売するための、生地アーカイヴやWEB商談、WEB工房見学を可能とする仕組みの構築等 |
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観光関連産業 |
Googleマップへの店舗・観光地情報の掲載とデジタル広告により来訪者の計測と行動分析を行い、新たな観光プログラムをデザインする取組等 |
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食関連産業 |
メニュー開発や広告・配達を組み合わせることにより効果的にデリバリーやテイクアウトが実施できるモデル(ゴーストレストラン)の開発等 |
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商店街・小売業 |
LINEによる小売店向け広告販売分析アプリ／動画による非接触販売等 |
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ものづくり産業 |
映画やゲームの風景・小道具の3Dデジタル化／紫外線による殺菌照明等 |
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伝統産業 |
BtoB,BtoCのオンライン販売／抗菌のインテリア素材開発等 |
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観光関連産業 |
日本茶ビジネス向けオンライン教室／新たな教育旅行コンテンツ開発等 |
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食関連産業 |
産直ECサイトによる農産物販売／コロナ対応飲食店の認証制度等 |
コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金実績報告書について
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