多量排出事業者処理計画制度について

令和2年度から特別管理産業廃棄物処理計画書（様式第2号の13）、特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書（様式第2号の14）の様式が改正されていますので、ご注意ください。

政令で定める多量排出事業場を設置する事業者は、当該事業場に係る産業廃棄物の減量等に関する計画を作成し、当該事業場の所在地を所管する知事又は市長に提出するとともに、翌年度にはその実施状況を報告しなければならないこととされています。

処理計画書については策定年度の6月30日までに、処理計画実施状況報告書については計画策定の翌年度の6月30日までに担当窓口までご提出ください。作成にあたっては、「産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル（第3版）」を参考にしてください。
なお、提出書面はインターネットで公表するため、代表者印等は押印しないでください。

事業者から提出された処理計画書及び処理計画実施状況報告書については、法令の定めにより、インターネットの利用により公表することとされています。公表事項については下記のとおりです。