廃プラスチック類排出状況等報告制度

京都府地球温暖化対策指針に基づく廃プラスチック類排出状況等報告制度について（令和3年度から）

京都府では現在、令和32（2050）年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すという目標を掲げ、社会全体の脱炭素化に向けた取組を総合的に推進していますが、廃棄物処理の分野においても、温室効果ガスを増大させる原因であるプラスチックごみの焼却を減らすことが重要です。

しかしながら、近年、熱利用や固形燃料化により焼却されている廃プラスチック類の量が増加していることに加え、国際的な廃プラスチック類の輸出規制の影響で今後も国内での焼却量が増加することが見込まれています。

このような状況を踏まえ、本制度は、温室効果ガス排出量の削減に積極的に取り組まれている特定事業者の皆様に、廃プラスチック類の処分方法及び（焼却又は固形燃料化の場合は）焼却による温室効果ガス排出量について報告いただくものとなります。

特定事業者の皆様にあっては、「廃プラスチック類排出状況等報告書」の作成・提出を通じて、

1.府内の産業活動によって発生した廃プラスチック類の排出量

2.その処分（又はリサイクル）方法

3.2.のうち、焼却や固形燃料化されたことにより発生する温室効果ガス排出量

を把握していただき、事業活動において発生する廃プラスチック類の処理に伴う温室効果ガス排出量削減に自主的に取り組んでいただくことを目的としております。

1報告制度の対象

京都府地球温暖化対策条例第16条第2項に規定する特定事業者

2報告要領等について

様式

別記様式（廃プラスチック類排出状況等報告書）（エクセル：58KB）

報告書の記載方法など制度の詳細については、下記の手引き書を参考にしてください。

廃プラスチック類排出状況等報告の手引き書

廃プラスチック類排出状況等報告の手引き書作成手順（例）

3報告時期

毎年度7月末日まで

4提出先

京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課

注※京都府地球温暖化対策条例第19条の規定に基づく事業者排出量削減報告書と併せて御提出願います。

5お問い合わせ先

京都府総合政策環境部循環型社会推進課(電話：075-414-4717)

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