ファーストカスタマー・アライアンス（公共調達参入促進・自治体連携事業）

京都府では、府内のスタートアップ企業等の成長支援を目指し、東京都が実施するファーストカスタマー・アライアンス（外部リンク）（以下「本アライアンス制度」という）に参画しています。

本アライアンス制度について

本アライアンス制度では、全国の自治体間でスタートアップ企業等の商品・サービスに係る認定情報【1】を相互に共有し、公共調達の裾野拡大を図ることを目的に実施するものです。

本アライアンス制度を活用することで府内スタートアップ企業等の商品・サービスの全国自治体への販路拡大に寄与するとともに、参画する全国のスタートアップ企業等の商品・サービスを本府で公共調達【2】することが可能となります。

＜関連法令＞

• 【1】地方自治法施行令第167条の2第1項第4号（新製品の生産又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者から、競争入札によらず随意契約で商品・サービスを調達できることを定めた規定）

• 【2】地方自治法施行規則第12条の3（既に他の普通地方公共団体の長が確認しているときは、改めて確認する確認する必要がない旨を定めた規定）

　〇ファーストカスタマー・アライアンス（外部リンク）

TOPICS

• 令和8年7月1日「ファーストカスタマー・アライアンス」（外部リンク）に参画しました。

対象事業者

府内に主たる事業所を有するスタートアップ企業等で次のいずれにも該当する事業者

• 創業（第二創業を含む）後、原則15年以内で、「チャレンジ・バイ認定」を受けた事業者
• 本アライアンス制度の実施者である東京都から承認を受けた事業者

対象商品・サービス

府内のスタートアップ企業等が販売開始を実施してから、5年以内の新商品・新サービスであって、次に適合するもの

• 独自性（他の類似商品・サービスとの差別化）
• 有用性（技術の高度化、経営の能率の向上、又は住民生活の利便の増進に寄与）
• 生産・提供の確実

メリット

1.全国の自治体向けに販路開拓・PR向上

• 本アライアンス制度の実施者である東京都の「認定カタログ（外部リンク）」に掲載されることで、参画する「全国の自治体」を対象とした販路開拓・PR向上につながります。

2.全国の自治体による公共調達

• 本アライアンス制度に参画する全国の自治体から、入札を経ることなく、公共調達（随意契約）を受けることができます。※参画する全国の自治体が随意契約により買い入れ・利用が可能になるもので、認定カタログ掲載は、購入・利用をお約束するものではありません。

認定期間

5年間（チャレンジ・バイ認定と同一）

 

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