京都労働経済活力会議
京都府を取り巻く雇用情勢、雇用対策における重要課題について、行政・労働者団体・使用者団体の代表が話し合う京都労働経済活力会議の会議を令和6年2月19日に開催しました。物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するための原資を中小企業が確保できるよう、生産性向上や「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に即し、オール京都体制で次のような方向で取り組むことを確認しました。
京都経済の好循環を形成するため、
- 国の経済対策や経済団体等と連携して実施する京都府・京都市による対策を速やかに執行するとともに、支援内容等の周知など効果が最大限となるよう行労使が連携して取り組む。
- 将来の年金給付増につながる被用者保険の適用拡大とともに、次期年金制度改正に向けた議論が進められる中、緊急的な対応としてまとめられた「年収の壁・支援強化パッケージ」について、連携して周知・広報を進め、着実に実行する。
- 人への投資の重要性と成長と分配の好循環実現に向けた社会的責務を踏まえ、賃上げの流れを維持していくことに努めるとともに、あわせて行労使で連携した「人への投資」の強化に向けた取組を加速化する。
- 文化庁の京都への移転を機に、京都の強みである文化芸術から新たな価値を創造し、文化の都・京都ならではの「文化と経済の好循環」を創出し京都経済の活性化を図る。
就労支援機関の強化に向けては、
- 府内にある複数の就労支援窓口の役割や機能を明確にするとともに、利用者のニーズに対して、最適な機関に繋げられるような、情報提供の仕組みや窓口を一元化する。
- 人づくり（確保・定着・育成）に悩む中小企業の人事部代行機能を有する、相談からマッチング・定着までの一貫支援体制を再整備・強化する。
- 生活・就労相談の連携強化をはじめ、子育て女性や非正規雇用労働者、就職氷河期世代等の「誰一人取り残さない社会の実現」に向けた就労のセーフティネット機能を強化する。
- ジョブ博やインターンシップ等の学生との交流やマッチング支援に取り組むとともに、理系学生プロジェクト等を通じた、更なる京都企業理解の場を拡大するなど、府内学生の定着率を高める取組を促進する。
- ＤＸをはじめとするリスキリング等更なる在職者のスキルアップを支援する取組を強化するとともに、リスキリング支援等を通じてキャリアアップを図り、所得向上に繋げられる「人づくり事業」を積極的に拡充する。
日時
令和6年2月19日(月曜日）
場所
書面により開催
出席者
- 京都府知事 西脇 隆俊
- 京都市長 門川 大作
- 京都労働局長 赤松 俊彦
- 日本労働組合総連合会京都府連合会会長 原 敏之
- 一般社団法人京都経営者協会会長 前川 重信
議題
- 物価上昇に負けない賃上げを実現するための京都経済の好循環の形成
結果