ここから本文です。
第19回京都労働経済活力会議
京都府を取り巻く雇用情勢、雇用対策における重要課題について、行政・労働者団体・使用者団体の代表が話し合う京都労働経済活力会議の会議を令和4年10月13日に開催しました。人手不足対策や働きやすい職場環境整備について、オール京都体制で次のような方向で取り組むことを確認しました。
今後、ますます深刻化する人手不足に対応するために、
- 「京都府リカレント教育推進機構」や「京都府生涯現役クリエイティブセンター」を拠点に、京都全体でリカレント教育に取り組む体制を構築し、成長産業分野や地域で活躍する人材を育成するとともに、円滑な労働移動を支援する取組を強化。
- 「京都府テレワーク推進センター」を中心に、働く人が、いつでも、繰り返しデジタルに関する基礎知識を学べる学習機会を提供することで、中小企業を支えるデジタル人材の育成を促進し、中小企業のデジタル化の推進を担う人づくりに取り組む。
- 学生と企業との出会いの機会となるジョブ博開催に加えて、「京都新卒応援ハローワー ク」や「京都市わかもの就職支援センター」と連携し、低回生から京都企業や、その仕事の内容を理解・体感できる機会を積極的に創出し、学生と京都企業との交流促進や接点づくりにつながる「京都ならではの有償型トライアル事業」をさらに強化。
誰もが働きやすい職場環境を整備するために、
- 「誰ひとり取り残さない地域共生社会づくり」を目指し、市町村や府の福祉・労働部門、 京都ジョブパークや広域振興局などが連携し、家庭問題・生活相談から就労相談、スキルアップセミナーなどの様々な支援を、リアル・オンラインも含めて、一貫して提供できる仕組みづくりに取り組み、福祉的支援から就労支援までのシームレスな支援を強化。
- 企業経営者の意識改革について、各機関と連携して取り組み、就業継続や職場復帰につなげるための育休取得促進など職場理解に向けた取組を促進するとともに、奨学金返還制度など、若い世代の経済的負担を軽減する取組を充実するなど、「社会で子どもを育てる」環境づくりの取組を促進。
日時
令和4年10月13日(木曜日）14時00分～15時00分
場所
京都府公館レセプションホール
出席者
- 京都府知事 西脇 隆俊
- 京都市長 門川 大作
- 京都労働局長 赤松 俊彦
- 日本労働組合総連合会京都府連合会会長 廣岡 和晃
- 一般社団法人京都経営者協会会長 前川 重信
議題
- 労働力人口の減少等に伴う人手不足対策
- 誰もが働きやすい職場環境整備
結果
お問い合わせ