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京都府では、若者の就職支援に取り組むNPO等を支援するため、基礎的就職支援事業（働く上で必要な基礎的な知識などについての講習等を実施する事業）や実践的就職支援事業（就職して働くために必要な技能や知識を習得するため、実際の職場での実習訓練を実施する事業）を行っているNPO等の作成する事業計画の認定を行っています。
認定された計画については、必要に応じて助言・情報提供等の支援を行うほか、就職支援事業の実施に要する経費に対する助成や不動産取得税の軽減措置などの支援を行うこととしています。
通年、募集を行っています。
注1※ 事業開始の2ヶ月前までに申請してください。
注2※ 補助金は別途、申請期間がございます。
認定を申請する計画の種類に応じ、それぞれの認定申請書に、就職支援事業に係る計画書及び必要な書類を添えて提出してください。【各1部】
注※人材育成課の若者等就職・定着総合応援事業に応募される場合、事前に当該計画認定申請が必要となります。
京都府商工労働観光部人材育成課（京都府庁2号館3階）
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
TEL 075-414-5088
FAX 075-414-5092
受付時間：月曜から金曜(祝日・年末年始を除く)9時から12時、13時から17時
上記まで持参又は郵送にてご提出ください。
※その他、疑問等がありましたら、随時お問い合わせください。
上記の基礎的就職支援計画の認定を受けたNPO法人等に対する補助金（京都府若者等就職支援推進事業補助金）の制度を設けています。この補助金を申請する場合は、下記により手続きを行ってください。ただし、営利企業は除きます。
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補助対象事業 |
補助対象経費 |
補助率 |
補助限度額 |
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認定基礎的就職支援計画に基づき行う事業 |
事業に要する指導者人件費、支援対象者への人件費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費及び備品購入費（消費税及び地方消費税を除く。） |
2分の1以内 ただし、支援対象者に特に就職の難しい若者等※が含まれる場合は、3分の2以内 |
200万円 ただし、支援対象者1人当たりの補助限度額は50万円 |
※特に就職の難しい若者等
（1）事前協議
本補助金は交付申請に先立って協議書の提出によって行う事前協議制とします。要件を満たす協議が予算額を超えた場合は、事前協議額の調整（減額）を行うことがあります。
以下の書類を提出願います。【各1部】
（2）交付申請
交付申請は、事前協議書提出後に京都府から内示を受けた団体に限ります。
内示を受けた内容を変更することは原則できません。事前協議額の調整（減額）により、事業計画書及び収支予算書等に修正が必要な場合は、事業回数を減らすなど内示額の範囲内で修正してください。
以下の書類を提出願います。なお、2の計画認定通知書の写しを添付してください。【各1部】
京都府商工労働観光部人材育成課（京都府庁2号館3階）
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
TEL 075-414-4871 FAX 075-414-5092
上記提出場所に持参又は郵送により提出してください。
予算に限りがありますので、ご留意ください。
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