第22回京都労働経済活力会議
京都府を取り巻く雇用情勢、雇用対策における重要課題について、行政・労働者団体・使用者団体の代表が話し合う京都労働経済活力会議の会議を令和7年11月13日に開催しました。実質賃金の引き上げの実現や新たな推進組織の設立について、オール京都体制で次のような方向で取り組むことを確認しました。
確認事項
実質賃金の引き上げの実現について
- 正規雇用化、多様な働き方の推進、労働者のスキルアップなど、企業に非正規労働者の賃上げや同一労働・同一賃金の遵守を図る取組を要請する。
- 中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、府・市において生産性向上を支援するため、国とも連携して、業務改善助成金やキャリアアップ助成金の活用促進を図るとともに、経営基盤強化を支援する。
- 労働者の所得増加を促進するため、仕事と育児・介護等の両立や、リモートワーク、副業・兼業、その他多様で柔軟な働き方など、誰もが働きやすい職場環境づくりに向けた取組を強化する。
新たな推進組織の設立について
- 令和8年度に「未来京都・人づくり推進機構（仮称）」の準備室を立ち上げ、速やかに機構を設立するとともに、行労使間で効果的な施策や推進体制について検討する。
- 令和9年度からの本格始動を目指し、令和8年度は学生等に対する就職支援体制を強化するため、モデル的に事業を実施する。
- 学生の府内就職・定着の促進については、新たな推進組織の最重要事項として取り組む課題であり、府市は、就労・奨学金返済一体型支援事業の情報発信強化も含め、拡充内容を検討する。
日時
令和7年11月13日(木曜日)10時00分～11時00分
場所
からすま京都ホテル 双舞
出席者
- 京都府知事 西脇 隆俊
- 京都市長 松井 孝治
- 京都労働局長 角南 巌
- 日本労働組合総連合会京都府連合会会長 原 敏之
- 一般社団法人京都経営者協会会長 前川 重信
議題
- 実質賃金の引き上げについて
- 新たな推進組織の設立について
結果