次のいずれかに掲げる措置

(１)　電子情報処理組織を使用する方法その他の方法により行う、次のいずれかに掲げる事項の知事への提供

ア　土地にあっては、当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番

イ　建物にあっては、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号

ウ　不動産登記令(平成16年政令第379号)第６条第１項に規定する不動産識別事項

(２)　電子情報処理組織を使用する方法その他の方法により行う、知事に電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号)第２条第１項に規定する登記情報の送信を同法第３条第２項に規定する指定法人から受けさせるために必要なものとして当該指定法人から取得した符号その他の情報の知事への提供

次のいずれかに掲げる措置

(１)　電子情報処理組織を使用する方法その他の方法により行う、次のいずれかに掲げる事項の知事への提供

ア　商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地

イ　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第２条第16項に規定する法人番号

ウ　商業登記法第７条(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する会社法人等番号

(２)　１の項の右欄の(２)に掲げる措置

(３)　電子情報処理組織を使用する方法により行う、商業登記法第12条の２第１項及び第３項(これらの規定を他の法令において準用する場合を含む。)の規定による証明及び当該証明により確認される電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第２条第１項に規定する電子署名が行われた情報の知事への提供