(申請等をする者の使用に係る電子計算機の技術的基準)

第１条　京都府公安委員会等が所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成18年京都府公安委員会規則第16号。以下「規則」という。)第４条第１項に規定する申請等を行う者の使用に係る電子計算機の技術的基準は、公安委員会等(規則第２条第１号に規定する公安委員会等をいう。以下同じ。)の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものとする。

(申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載されている、又は記載すべき事項を入力する方法)

第２条　規則第４条第３項により申請等を書面等で行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載されている、又は記載すべき事項をデジタルカメラ、スキャナその他の画像読取装置を用いてファイルに記録して入力するときは、当該申請等を行う者が、当該ファイルにその情報を記録した日時を記録して行わなければならない。

(規則第４条第４項に規定する公安委員会が定める場合)

第３条　規則第４条第４項に規定する公安委員会が定める場合は、公安委員会が指定する申請等ごとに、公安委員会により付された識別符号及び暗証符号を入力する措置その他の当該申請等の性質に照らして適切な措置としてそれぞれ公安委員会が指定する措置を講じる場合とする。

(申請等を行った者を確認するための措置として公安委員会が定める措置)

第４条　規則第５条に規定する申請等を行った者を確認するための措置として公安委員会が定める措置は、前条に規定する措置とする。

(処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機の技術的基準)

第５条　規則第７条第１項に規定する処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機の技術的基準は、同項に規定する公安委員会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものとする。

(処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により受けることを希望する旨を届け出る方法)

第６条　規則第８条第２号に規定する電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨は、規則第４条第２項に規定する方法によって公安委員会等に届け出るものとする。

(書面等への文字等の表示)

第７条　規則第６条第１項の場合において、規則第４条第２項及び第３項の規定により申請等を行う者は、書面等(電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分に係るものに限る。)を提出しようとするときは、公安委員会が指定する文字、番号又は記号その他の符号を明らかにしてしなければならない。