○京都府公安委員会等が所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則
令和７年12月12日
京都府公安委員会規則第14号
京都府公安委員会等が所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則をここに公布する。
京都府公安委員会等が所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則
京都府公安委員会等が所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成18年京都府公安委員会規則第16号)の全部を改正する。
(趣旨)
第１条 国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成15年国家公安委員会規則第６号)第11条及び京都府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年京都府条例第19号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第３条から第６条までの規定により、公安委員会等が所管する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令(告示を含む。)又は条例等に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
(１) 公安委員会等 京都府公安委員会(以下「公安委員会」という。)、京都府警察本部長(以下「警察本部長」という。)及び警察署長をいう。
(２) 法令 法律、法律に基づく命令、条例及び執行機関の規則(規程を含む。)をいう。
(３) 電子署名 次に掲げるものをいう。
ア 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第２条第１項に規定する電子署名
イ 政府認証基盤(行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。)の官職証明書に基づく電子署名
(４) 電子証明書 申請等をする者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。
(５) 申請等 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号。以下「法」という。)第３条第８号及び情報通信技術利用条例第２条第６号に規定する申請等をいう。
(６) 処分通知等 法第３条第９号及び情報通信技術利用条例第２条第７号に規定する処分通知等をいう。
(７) 縦覧等 法第３条第10号及び情報通信技術利用条例第２条第８号に規定する縦覧等をいう。
(８) 作成等 法第３条第11号及び情報通信技術利用条例第２条第９号に規定する作成等をいう。
(９) 手続等 申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。
２ 前項に定めるもののほか、この規則で使用する用語の意義は、情報通信技術利用条例で使用する用語の例による。
(手続等の公示)
第３条 公安委員会は、手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、次に掲げる事項をあらかじめ公示するものとする。
(１) 手続等の名称
(２) 手続等の根拠となる法律及び法律に基づく命令又は条例等の名称及び条項
(電子情報処理組織による申請等)
第４条 法第６条第１項及び情報通信技術利用条例第３条第１項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、公安委員会等の使用に係る電子計算機と当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって公安委員会が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により、申請等を行わなければならない。
２ 電子情報処理組織を使用して申請等を行おうとする者は、当該申請等に係る事項を当該申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し、申請等を行わなければならない。
３ 前項の規定により申請等を行う者は、公安委員会又は警察本部長が定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載若しくは記録されている事項又はこれらに記載若しくは記録すべき事項を、併せて入力しなければならない。
(１) 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の２第１項及び第３項(これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。)の規定により登記官が作成した電子証明書
(２) 電子署名及び認証業務に関する法律第４条第１項の認定を受けた者が発行した電子証明書
(３) 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第３条第１項に規定する署名用電子証明書
(申請等に係る署名等に代わる措置)
第５条 法第６条第４項及び情報通信技術利用条例第３条第４項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、申請等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(第４条第４項に定める電子証明書に限る。)と併せてこれを送信する措置その他申請等を行った者を確認するための措置として公安委員会又は警察本部長が定める措置とする。
(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)
第６条 法第６条第６項に規定する申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合は、次に掲げる場合とする。
(１) 申請等をする者について対面により本人確認をする必要があると公安委員会又は警察本部長が認める場合
(２) 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると公安委員会又は警察本部長が認める場合
(４) 前３号に掲げるほか、申請等の全部を電子情報処理組織を使用する方法により行うことが不可能な場合又は申請等に係る利便性を著しく損なう場合
２ 前項の場合において、申請等(電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分に限る。)は、電子情報処理組織を使用して申請等(当該部分を除く。)を行った日から１週間以内にしなければならない。
(処分通知等の手続)
第７条 公安委員会等は、法第７条第１項及び情報通信技術利用条例第４条第１項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行う場合には、公安委員会等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって公安委員会が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により、処分通知等を行わなければならない。
２ 公安委員会等は、処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該処分通知等の内容を公安委員会等の使用に係る電子計算機から入力して、処分通知等を行わなければならない。
３ 前項の場合において、公安委員会等は、公安委員会又は警察本部長が別に定める場合を除き、当該処分通知等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信するものとする。
(処分通知等を受ける旨の表示の方式)
第８条 法第７条第１項ただし書に規定する方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。
(１) 処分通知等に係る電子情報処理組織を使用して行う識別符号及び暗証符号の入力
(２) 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の公安委員会又は警察本部長の定めるところにより行う届出
(処分通知等に係る署名等に代わる措置)
第９条 法第７条第４項及び情報通信技術利用条例第４条第４項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、処分通知等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信する措置その他処分通知等を行った者を確認するための措置として公安委員会又は警察本部長が定める措置とする。
(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)
第10条 法第７条第５項に規定する処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合は、次に掲げる場合とする。
(１) 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると公安委員会又は警察本部長が認める場合
(２) 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると公安委員会又は警察本部長が認める場合
(電磁的記録による縦覧等)
第11条 公安委員会等は、法第８条第１項又は情報通信技術利用条例第５条第１項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、公安委員会等の指定する電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。
(電磁的記録による作成等)
第12条 公安委員会等は、法第９条第１項又は情報通信技術利用条例第６条第１項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を公安委員会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。
２ 情報通信技術利用条例第６条第３項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。
(委任)
第13条 この規則に定めるもののほか、公安委員会等が所管する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、警察本部長が別に定める。
附則
１ この規則は、令和７年12月15日から施行する。
２ この規則による改正後の京都府公安委員会等が所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則第６条第２項の規定は、同項に規定する日がこの規則の施行の日以後である申請等について適用する。