(趣旨)

第１条　この規程は、京都府議会委員会条例(昭和31年京都府条例第54号。以下「委員会条例」という。)に基づく作成等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第２条　この規程で使用する用語の意義は、委員会条例において使用する用語の例によるもののほか、次項に定めるところによる。

(電磁的記録による記録の作成)

第３条　委員長は、委員会条例第26条第３項の規定により記録を電磁的記録により作成させるときは、当該作成を文書等(文書その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。)により行うときに記載すべきこととされている事項を議会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)をもって調製する方法により作成を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第４条　委員会条例第26条第３項の議長が別に定める措置は、電子署名とする。

(会議規則との関係)

第５条　委員会条例に基づく通知(委員会条例第21条第１項の規定によるものを除く。)、作成(委員会条例第26条第１項の規定によるものを除く。)及び保存を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、委員会条例に特段の定めのある場合を除くほか、京都府議会会議規則(昭和31年京都府議会規則第２号)第123条の２及び第123の３の規定の例による。

(委任)

第６条　この規程に定めるもののほか、委員会条例に基づく通知、作成及び保存を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、議長が定める。