(１)　大学等　学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に規定する大学(同法第91条に規定する専攻科、同法第97条に規定する大学院及び同法第108条に規定する短期大学を含む。以下同じ。)及び同法第124条に規定する専修学校(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)別表第１備考第２号の３の規定により文部科学大臣が指定する教員養成機関に限る。)をいう。

(２)　大学生　大学等に在学する学生をいう。

(３)　奨学金　独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)第14条第１項に規定する第一種学資貸与金(以下「第一種奨学金」という。)、同項に規定する第二種学資貸与金(以下「第二種奨学金」という。)及び第一種奨学金と第二種奨学金の併用の奨学金(以下「第一種奨学金・第二種奨学金併用の奨学金」という。)をいう。

(４)　北部地域　福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡の区域をいう。

(５)　生計維持者　補助金の交付を受けようとする者の生計を維持する者をいう。

(１)　大学等に在学中に京都府公立学校教員採用選考試験(以下「採用選考試験」という。)に北部採用枠で合格し、小学校・特別支援学校小学部教員採用候補者名簿又は特別支援学校教員採用候補者名簿(以下「教員採用候補者名簿」という。)に登載された後、次のいずれかに該当するもの

(２)　奨学金の貸与時期が次のいずれかに該当する者

(３)　次のいずれかに該当する者

(４)　国又は地方公共団体(本府を含む。)から奨学金の返還に係る他の補助金等を受けていない者

(１)　停職の期間

(２)　専従許可の有効期間

(３)　育児休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成３年法律第110号)第10条第１項の規定による育児短時間勤務及び第19条第１項の規定による部分休業を除く。)の期間

(４)　大学院修学休業(教育公務員特例法(昭和24年法律第１号)第26条)、自己啓発等休業(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の５第１項)又は配偶者同行休業(法第26条の６第１項)の期間

(５)　法第28条第２項の規定により休職した期間(公務上の傷病又は通勤による傷病により休職した期間を除く。)

(１)　奨学金の借入を証する書類

(２)　在学証明書

(３)　第３条第３号ア又はイに該当する場合は、独立行政法人日本学生支援機構が発行する受給通知の写し

(４)　第３条第３号ウに該当する場合は、生計維持者の所得を証明する書類

(５)　その他教育長が必要と認める書類

(１)　補助金の交付を辞退しようとする場合

(２)　奨学金の貸与を取り消され、又は辞退した場合

(３)　大学等で留年、１年を超える期間の休学又は停学の処分を受けた場合

(４)　大学等を退学した場合(ただし、大学院を退学した後、直近の４月１日に採用される場合を除く。)

(５)　教員採用候補者名簿に登載された後、直近の４月１日に公立小学校等に教諭として採用されなかった場合(第３条第１号イ又はウに該当する者にあっては、教諭として採用される状況になった後、遅滞なく教諭として採用された場合を除く。)

(６)　奨学金の返還を滞納した場合

(７)　その他教育長が必要と認める場合

(１)　返還誓約書(別記第９号様式)

(２)　奨学金の借入を証する書類

(３)　第６条第４項の規定による補助対象者認定通知書の写し(第７条第１項の規定による変更承認申請書を提出した者にあっては、同条第２項の規定による変更承認通知書の写し)

(４)　その他教育長が必要と認める書類

(１)　離職した場合

(２)　北部地域で勤務しなくなった場合

(３)　法第29条第１項の規定による懲戒処分を受けた場合

(４)　奨学金の返還を滞納した場合

(５)　奨学金の返還を免除された場合

(６)　第12条の規定による実績報告を怠った場合

(７)　国又は地方公共団体から奨学金の返還に係る他の補助金等を受けた場合

(８)　補助金の交付を受けるため、虚偽の申告又はその他不正の行為を行った場合