○個人情報の保護に関する法律施行細則
令和５年３月28日
京都府規則第14号
個人情報の保護に関する法律施行細則をここに公布する。
個人情報の保護に関する法律施行細則
(開示請求書等の記載事項)
第１条 個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年京都府条例第32号。以下「条例」という。)第３条第１項(同条第２項において準用する場合を含む。)に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 連絡先(法人である代理人にあっては、当該法人の担当者の氏名及び連絡先)
(２) 代理人によって開示請求、訂正請求又は利用停止請求をしようとする場合におけるその代理人の法定代理人又は任意代理人の別
(保有個人情報開示請求書)
第２条 開示請求書の様式は、保有個人情報開示請求書(別記第１号様式)とする。
(保有個人情報開示決定通知書等)
第３条 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第82条第１項の規定による通知は、保有個人情報開示決定通知書(別記第２号様式)により行うものとする。
２ 法第82条第２項の規定による通知は、保有個人情報不開示決定通知書(別記第３号様式)により行うものとする。
(保有個人情報開示決定等期間延長通知書)
第４条 法第83条第２項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(別記第４号様式)により行うものとする。
(保有個人情報開示決定等期限特例通知書)
第５条 法第84条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限特例通知書(別記第５号様式)により行うものとする。
(保有個人情報開示請求事案移送通知書)
第６条 法第85条第１項後段の規定による通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(別記第６号様式)により行うものとする。
(第三者情報開示決定通知書)
第７条 法第86条第３項の規定による通知は、第三者情報開示決定通知書(別記第７号様式)により行うものとする。
(１) 文書又は図画(マイクロフィルムを除く。) 当該文書又は図画(法第87条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第１号アに規定するもの)
(２) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムをその保有する専用機器により映写し、又は用紙に印刷したもの
(１) 文書又は図画(マイクロフィルムを除く。) 次に掲げる方法
ア 当該文書又は図画を複写機により用紙に複写したものの交付(イに掲げる方法に該当するものを除く。)
イ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
(２) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを用紙に印刷したものの交付
４ 知事は、保有個人情報の開示を第２項に規定する閲覧の方法により受け、又は受けようとする者が、当該保有個人情報が記録されている物を改ざんし、汚損し、若しくは破損したとき又はこれらのおそれがあると認められるときは、当該保有個人情報の閲覧を停止させ、又は禁止することができる。
５ 保有個人情報の開示を第３項に規定する写しの交付により行うときの交付部数は、１件の開示請求につき１部とする。
(１) 録音テープ又は録音ディスク その保有する専用機器により再生したものの聴取又は複写した物の交付
(２) ビデオテープ又はビデオディスク その保有する専用機器により再生したものの視聴又は複写した物の交付
(３) その他の電磁的記録 次に掲げるもののうち、知事が適当と認める方法
ア 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は写しの交付
イ 当該電磁的記録をその保有する専用機器により再生したものの閲覧、聴取若しくは視聴又は光ディスクその他の記録媒体に複写したものの交付
(保有個人情報開示実施方法等申出書)
第10条 令第26条第１項に規定する書面の様式は、保有個人情報開示実施方法等申出書(別記第８号様式)とする。
(写しの作成に要する費用の納付の方法)
第11条 条例第６条第２項に規定する規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。
(２) 地方公共団体等行政文書の写しの交付を事務所で受ける場合にあっては、その前又はその際に、前号に規定する納付をする方法
(写しの送付に要する費用の納付の方法)
第12条 令第28条第４項に規定する規則で定める方法は、郵便切手又は知事が定めるこれに類する証票で納付をする方法とする。
(保有個人情報訂正請求書)
第13条 訂正請求書の様式は、保有個人情報訂正請求書(別記第９号様式)とする。
(保有個人情報訂正決定通知書等)
第14条 法第93条第１項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(別記第10号様式)により行うものとする。
２ 法第93条第２項の規定による通知は、保有個人情報不訂正決定通知書(別記第11号様式)により行うものとする。
(保有個人情報訂正決定等期間延長通知書)
第15条 法第94条第２項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(別記第12号様式)により行うものとする。
(保有個人情報訂正決定等期限特例通知書)
第16条 法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例通知書(別記第13号様式)により行うものとする。
(保有個人情報訂正請求事案移送通知書)
第17条 法第96条第１項後段の規定による通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(別記第14号様式)により行うものとする。
(保有個人情報利用停止請求書)
第18条 利用停止請求書の様式は、保有個人情報利用停止請求書(別記第15号様式)とする。
(保有個人情報利用停止決定通知書等)
第19条 法第101条第１項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(別記第16号様式)により行うものとする。
２ 法第101条第２項の規定による通知は、保有個人情報利用不停止決定通知書(別記第17号様式)により行うものとする。
(保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書)
第20条 法第102条第２項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(別記第18号様式)により行うものとする。
(保有個人情報利用停止決定等期限特例通知書)
第21条 法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例通知書(別記第19号様式)により行うものとする。
(個人情報取扱是正申出書の記載事項等)
第22条 条例第５条第２項第３号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 連絡先(法人である代理人にあっては、当該法人の担当者の氏名及び連絡先)
(２) 代理人によって是正の申出をしようとする場合におけるその代理人の法定代理人又は任意代理人の別
(簡易な手続による保有個人情報の提供)
第24条 知事は、別に定める保有個人情報については、本人又はその代理人からの口頭による求めに応じて、遅滞なく、当該本人の保有個人情報を提供することができるよう努めるものとする。
(漏えい等の通知等)
第25条 知事(その個人情報の取扱いが法第58条第２項の規定により個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いとみなされる業務を行う場合における知事をいう。)は、法第26条第１項本文に規定する事態が生じた場合において、同条第２項の規定による通知を行うときは、別記第22号様式による説明書を添付してこれを行うものとする。
(運用状況の公表)
第27条 条例第９条の規定による運用状況の公表は、開示請求等の件数及び処理状況その他必要な事項を京都府公報に登載して行うものとする。
附則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
