(趣旨)

第１条　知事は、先進医療として実施される不育症検査を受けている者の経済的負担の軽減を図るため、その検査に要する費用の一部について、この告示の定めるところにより、予算の範囲内において助成金を交付する。

(助成対象者)

第２条　助成金の交付を受けることができる者は、母子保健医療対策総合支援事業実施要綱(令和５年６月30日付けこ成母第36号こども家庭庁成育局長通知。以下「国要綱」という。)の別添８の３に規定する対象者であって、第４条第１項に規定する申請書を知事に提出した日において府の区域(京都市の区域を除く。)内に住所を有するもの(以下「助成対象者」という。)とする。

(助成対象検査等)

第３条　助成金の対象となる検査(以下「助成対象検査」という。)及び助成金の額は、別表に定めるとおりとする。

(助成金の申請)

第４条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、京都府不育症検査費用助成金交付申請書(別記第１号様式)に、次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(交付の決定)

第５条　知事は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金交付の可否の決定を行い、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第６条　知事は、申請者が偽りの申請その他不正な手段によって助成金の交付を受けたときは、前条の規定による交付決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第７条　知事は、前条の規定により、交付決定を取り消したときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第８条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。