(申請等の方法)

第１条　京都府公安委員会等が所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成18年京都府公安委員会規則第16号。以下「規則」という。)第４条第１項に規定する申請等を行う者の使用に係る電子計算機の技術的基準は、公安委員会等(規則第２条第１号に規定する公安委員会等をいう。以下同じ。)の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続することができ、かつ、正常に通信できる機能を備えたものとする。

第２条　規則第４条第３項ただし書に規定する申請等を行った者を確認するための措置は、別表の左欄に掲げる法令等の同表右欄に掲げる規定に基づく申請等を行う場合においては、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第２条第１号に規定する電気通信をいう。以下この条において同じ。)の送信(公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。)の用に供される電気通信設備のうち当該申請等の用に供する部分(以下この条において「申請部分」という。)をインターネットにおいて識別することができる文字、番号、記号その他の符号であって、申請等を行う者の電子メールアドレス(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)第２条第３号に規定する電子メールアドレスをいう。)ごとに異なるものとなるように、有効期間を定めて割り当てられるもの(以下この条において「ワンタイムURL」という。)を受信し、当該ワンタイムURLを用いて申請部分に接続する措置又はあらかじめ付与された識別符号及び暗証符号を用いて申請部分に接続する措置とする。

第３条　公安委員会等は、規則第４条第４項の申請等を行う者(同項の規定により、書面等に記載され又は記載すべき事項をスキャナ(これに準じる画像読取装置を含む。)により読み取ってできた電磁的記録を送信しようとする者に限る。)に、当該電磁的記録に当該電磁的記録を作成した年月日時を記録させることができる。

(署名等代替措置)

第４条　規則第８条に規定する申請等を行った者を確認するための措置は、別表の左欄に掲げる法令等の同表右欄に掲げる規定に基づく申請等を行う場合においては、規則第４条第２項の規定により当該申請等をする者の使用に係る電子計算機から氏名又は名称を送信する措置とする。

(書面等への文字等の表示)

第５条　規則第４条第２項の規定により申請等を行う者は、規則第４条第７項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合において、書面等(当該部分に限る。)を提出しようとするときは、警察本部長が指定する文字、番号その他の符号を明らかにして提出しなければならない。