(１)　会計年度任用職員の報酬の額は、条例別表第16の左欄に掲げる職務の種別の区分に応じ、同表右欄の月額欄に掲げる職務の級を超えない範囲内でその職務の性質及び職員との権衡を考慮した職務の級の最低の号給(特殊の知識、技術等を必要とする職に任用された会計年度任用職員については、その職務の特殊性等を考慮しより上位の号給)の額(以下「基礎月額」という。)を基礎として、第３号の規定によりその者の正規の勤務時間(第８条に規定する勤務時間をいう。以下同じ。)に応じて定めること。

(２)　学歴免許等の資格又は同種の職務に在職した年数(同種の職務に在職した年数以外の年数については、職員との権衡を考慮して、同種の職務に在職した年数に換算することができる。)を有する会計年度任用職員の基礎月額については、職務と責任に応じた号給の範囲内で前号の規定による号給より上位の号給の額とすることができること。

(３)　報酬は、基礎月額に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める割合(以下「換算率」という。)を乗じて得た額とすること。

(１)　手当相当額のうち地域手当に相当する額(以下「地域手当相当額」という。)は、基礎月額及び当該額を給料とみなして職員の例により算出した地域手当の額の合計額に前条第３号の規定によりその者に応じて適用される換算率を乗じて得た額から前条の規定によるその者の報酬の額を減じた額とすること。

(２)　手当相当額のうち初任給調整手当に相当する額(以下「初任給調整手当相当額」という。)は、職員の例により算出した額に前条第３号の規定によりその者に応じて適用される換算率を乗じて得た額とすること。

(３)　手当相当額(地域手当相当額及び初任給調整手当相当額を除く。)は、職員の例により算出した額を基礎として、その職務の性質及び勤務時間を考慮して定めること。

(１)　期末手当及び勤勉手当は、６月１日及び12月１日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する会計年度任用職員(条例第20条第１項後段又は第21条第１項後段に規定する職員に相当すると任命権者が認める者を含む。)で基準日において、任期が６月以上あり、かつ、１週間当たりの正規の勤務時間が15時間30分以上である者(任期及び勤務時間がこれに相当すると任命権者が認める者を含む。)に対して支給すること。

(２)　期末手当及び勤勉手当の額は、職員の例により算出すること。この場合において期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額は、第２条の規定により定める報酬の月額(日額又は１時間当たりの額で支給する場合は、月額に相当する額として任命権者が定める額をいう。)及びこれに対する地域手当相当額の合計額とすること。

(１)　地域手当相当額、初任給調整手当相当額及び費用弁償額の支給方法は、条例第26条の２第１項に定めるその者の報酬の支給方法の例によること。

(２)　会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、次に掲げる日又は期間を除き、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給すること。

(３)　勤務１時間当たりの給与額は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額とすること。

(１)　パートタイム会計年度任用職員　その者の職務に応じて、次号に定める正規の勤務時間の範囲内で定めること。ただし、１週間当たりの勤務時間については、次号の規定による勤務時間より短い時間とすること。

(２)　フルタイム会計年度任用職員　条例第30条第１項に規定する職員の例によること。