(趣旨)

第１条　知事は、京都府立医科大学に寄附により設けられた最先端がん治療研究施設における陽子線を用いた治療について、子育て中の者をはじめとする多くの府民が安心して治療を受けることができるよう、その治療に要する費用の一部について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内において助成金を交付する。

(助成対象者)

第２条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、京都府立医科大学附属病院の最先端がん治療研究施設において行われる陽子線を用いた治療のうち、健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)その他の法律に基づく医療保険制度による保険給付の対象とならないもの(以下「陽子線治療」という。)を受ける者で、当該陽子線治療に要した費用の支払の日(以下「陽子線治療費支払日」という。)において、府の区域内に住所を有するもの(第９条ただし書の規定の適用を受けて概算払により助成金の交付を受けようとする者にあっては、当該者が第５条第１項第２号に規定する交付申請書(概算払用)の提出日から陽子線治療費支払日までの間引き続き府の区域内に住所を有する者に限る。)とする。

(助成対象費用)

第３条　助成金の交付の対象となる費用(以下「助成対象費用」という。)は、助成対象者が、陽子線治療に要した費用(助成対象者が、当該陽子線治療において、厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準(平成20年厚生労働大臣告示第129号)に規定する先進医療に要する費用を保障する保険契約又は共済契約(以下「先進医療特約保険等」という。)の給付を受ける場合は、当該陽子線治療に要した費用から当該給付を差し引いた額)とする。

(助成金の額)

第４条　助成金の額は、一連の治療過程につき25万円(一連の治療過程に係る助成対象費用の額が25万円に満たないときは、当該助成対象費用の額)とする。

(助成金の申請)

第５条　規則第５条に規定する申請書は、次の各号に掲げる申請者の区分に応じ、当該各号に定める申請書等によるものとする。

(交付決定等)

第６条　知事は、前条第１項に規定する申請書等の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則第７条に規定する交付決定を行うものとする。この場合において、交付申請書兼実績報告書の提出があったときは、規則第14条第１項の規定による額の確定についても、同時に行うものとする。

(治療の中止)

第７条　前条第１項の交付決定を受けた助成対象者は、当該陽子線治療が中止され、かつ、これに伴い当該陽子線治療に要した費用の全部又は一部について返還金の支払を受けたときは、速やかに、別記第３号様式による京都府陽子線治療費助成金に係る治療中止の届出書(以下「治療中止の届出書」という。)を知事に提出しなければならない。

(実績報告)

第８条　次条ただし書の規定の適用を受けて概算払により助成金の交付を受けた者に係る規則第13条の規定による実績報告は、別記第４号様式による京都府陽子線治療費助成金実績報告書(以下「実績報告書」という。)によるものとし、知事が特に認める場合を除き、陽子線治療費支払日の翌日から起算して１月を経過する日又は第６条第１項の交付決定に係る年度の３月31日のいずれか早い日までに知事に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第９条　助成金の交付は、規則第14条第１項の規定による額の確定後に行うものとする。ただし、交付申請書(概算払用)の提出があった場合において、第６条第１項の交付決定に係る助成金の全部又は一部を概算払により交付する必要があると知事が認めるときは、この限りでない。

(交付決定の取消し)

第10条　知事は、治療中止の届出書の提出があったとき又は助成金の交付を受けようとする助成対象者が偽りの申請その他不正な手段によって助成金の交付を受けたときは、第６条第１項の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　知事は、前条の規定により、交付決定を取り消したときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。