(趣旨)

第１条　知事は、次世代下宿提供者と次世代下宿入居者との交流の促進を図るため、これらの者の同居等の用に供する住宅の増築、改築、修繕又は模様替(以下「次世代下宿の増築等」という。)を行う場合に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(用語の定義)

第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第３条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第４条　規則第５条第１項に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。

(変更の承認申請)

第５条　規則第９条の規定により知事の承認を受けなければならない変更の申請は、別記第２号様式によるものとし、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、変更の理由発生後速やかに、知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、知事が定める軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第６条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第３号様式によるものとし、補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して１箇月を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに提出するものとする。

(財産の処分)

第７条　規則第19条ただし書に規定する知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数又は交付決定の日から10年のいずれか短い期間とし、同条第２号に規定する知事が別に定める財産は、取得価格又は効用増加価格が50万円以上のものとする。

(その他)

第８条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。