(趣旨)

第１条　知事は、子育て世帯の居住に適した府営住宅等の確保を図るため、府営住宅等で、世帯構成に比してその規模が大きいと認められるものについて、当該府営住宅等に居住する単身又は同居者が１人の入居者が、現に居住する府営住宅等よりも床面積が小さい府営住宅等に移転するために要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において「府営住宅等」とは、京都府府営住宅条例(昭和42年京都府条例第10号)第２条第１号に規定する府営住宅及び同条第３号に規定する特別賃貸府営住宅をいう。

(補助対象者)

第３条　補助金の交付の対象となる者は、１戸の床面積の合計(共用部分の床面積を除く。)が60平方メートル以上である府営住宅等に居住する単身又は同居者が１人の入居者のうち、知事の要請に応じて、京都府府営住宅条例施行規則(昭和42年京都府規則第47号)第７条第４項第１号ア又はイに掲げる地域の区分に応じ、それぞれ当該ア又はイに定める住宅に移転する入居者とする。

(補助対象経費)

第４条　補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる費用の合計額とする。

(補助金の額)

第５条　補助金の限度額は、17万6,000円とする。

(交付の申請)

第６条　規則第５条第１項に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとし、補助金の交付を申請しようとする者は、知事が定める期日までに知事に提出するものとする。

(変更の承認申請)

第７条　規則第９条の規定により知事の承認を受けなければならない変更の申請は、別記第２号様式によるものとし、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、変更の理由発生後速やかに、知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、知事が定める軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第８条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第３号様式によるものとし、補助事業者は、知事が定める期日までに知事に提出するものとする。

(補助金の概算払)

第９条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、別記第４号様式による請求書を知事に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。