(趣旨)

第１条　知事は、府民の防災及び環境に関する意識を市町村と連携して向上することができるよう、府内に設置される雨水貯留施設(雨水をためるタンク及びその附属設備をいう。以下同じ。)の購入に対する市町村の補助金の交付に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業等)

第２条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助額は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第３条　規則第５条第１項に規定する申請書は、知事が別に定める様式によるものとし、補助金の交付を申請しようとする市町村は、知事が別に定める期日までに知事に提出するものとする。

(変更の承認申請)

第４条　規則第９条の規定による変更の承認に係る申請書は、知事が別に定める様式によるものとし、補助金の交付の決定を受けた市町村(以下「補助事業者」という。)は、変更の理由発生後速やかに、知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、知事が別に定める軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第５条　規則第13条に規定する実績報告書は、知事が別に定める様式によるものとし、補助事業者は、知事が別に定める期日までに知事に提出するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第６条　市町村の長は、第３条第２項に規定する場合において、補助事業完了後に補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したときは、速やかに知事が別に定める様式による報告書を知事に提出しなければならない。

(その他)

第７条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。