２　前項に定めるもののほか、再建建設資金等の融資の限度額その他の融資に係る条件は、知事が別に定める。

２　再建改良資金の融資を受けようとする者は、地域再建被災者住宅支援改良資金借入申込書(別記第２号様式)に知事が別に定める添付書類を添えて、大規模自然災害発生日から１年を超えない範囲内で、当該大規模自然災害の規模、被害を受けた地域の実情等を勘案して知事が別に定める日までに、取扱金融機関に申し込まなければならない。

２　再建建設資金等の融資を受けようとする者が、大規模自然災害発生日から３月を超えない範囲内で知事が別に定める日までの間に、当該大規模自然災害に係る被災住宅の再建の工事に着手し、又は当該大規模自然災害に係る第２条第４号ウに規定する購入をした場合においては、当該者が同日の属する月の翌月の末日までの間に第４条の申込みをした場合に限り、前項の規定は、適用しない。

２　前項の申込みを受けた取扱金融機関は、当該変更に係る事項について審査し、その結果を当該融資決定者及び知事に通知するものとする。

３　融資決定者が、前項の規定による通知を受ける前に、第１項の申込みに係る被災住宅の再建の工事に着手し、又は当該申込みに係る第２条第４号ウに規定する購入をした場合においては、当該融資決定者は、当該申込みに係る再建建設資金等(当該変更に係る部分に限る。)の融資を受けることができないものとする。

４　融資決定者は、第１項に規定する軽微な事項に変更が生じたときは、遅滞なく、その旨を当該融資の決定を行った取扱金融機関に届け出なければならない。

５　前項の届出を受けた取扱金融機関は、第５条又は第２項の規定により知事に通知した事項に変更が生じたときは、その旨を知事に通知するものとする。

２　前項の届出には、同項に規定する工事に関し建築基準法(昭和25年法律第201号)第６条第１項に規定する確認を要する部分があるときは、当該部分に係る同法第７条第５項に規定する検査済証の写しを添付しなければならない。

３　再建改良資金に係る融資決定者は、当該融資の決定に係る被災住宅の再建(第２条第５号ア及びイに掲げるものに限る。)の工事を完了したときは、その旨を知事を経由して当該融資の決定を行った取扱金融機関に届け出なければならない。

４　前項の届出には、同項に規定する工事に関し、建築基準法第６条第１項に規定する確認を要する部分については当該部分に係る同法第７条第５項に規定する検査済証の写しを、当該確認を要しない部分については工事完了審査申請書(別記第３号様式)及び知事が別に定める添付書類をそれぞれ添付しなければならない。

５　前項に掲げる書類の提出を受けた知事は、当該工事が完了したかどうかを確認し、当該工事の完了を確認した場合は、その旨を当該融資決定者及び当該融資の決定を行った取扱金融機関に通知するものとする。

２　知事は、前項の通知を受けたときは、知事が別に定めるところにより、当該取扱金融機関に対し再建建設資金等に係る利子補給金を交付するものとする。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の規定は、平成26年８月８日以後に発生した災害について適用する。

３　この規則の施行の日前に発生した大規模自然災害に係る再建建設資金等の融資を受けようとする者に対する第６条第２項の規定の適用については、同項中「大規模自然災害発生日」とあるのは、「この規則の施行の日」とする。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。