(目的)

第１条　この条例は、森林の適正な管理について、森林の所有者及び占有者並びに府の責務を明らかにするとともに、森林の荒廃に起因する災害を防止するために必要な規制を定め、もって府民の生命及び身体を保護することを目的とする。

(定義)

第２条　この条例において「森林」とは、森林法(昭和26年法律第249号)第５条第１項に規定する地域森林計画の対象となっている民有林をいう。

(森林の所有者等の責務)

第３条　森林の所有者又は占有者(以下「所有者等」という。)は、その所有し、又は占有する森林が荒廃により災害の原因となることがないよう、当該森林を適正に管理するとともに、府及び市町村が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(府の責務)

第４条　府は、森林が荒廃により災害の原因となることがないよう、森林の状況を把握するとともに、森林の所有者等に対する情報の提供及び啓発、保安施設の整備等必要な施策を講じるものとする。

(要適正管理森林の指定)

第５条　知事は、その森林の地質、地形、林況等から府民の生命又は身体に危害を及ぼす災害の原因となるおそれがある森林を要適正管理森林として指定することができる。

(要適正管理森林の管理)

第６条　要適正管理森林の所有者等は、その所有し、又は占有する要適正管理森林が土砂の崩壊等による荒廃により府民の生命又は身体に危害を及ぼす災害の原因となることがないよう、当該要適正管理森林の状況を常に把握する等その適正な管理に努めなければならない。

(勧告及び命令)

第７条　知事は、要適正管理森林が土砂の崩壊等による荒廃により第５条第１項のおそれがあると認める場合においては、そのおそれを自ら作り出し、又はそのおそれを知りながら相当の期間放置した当該要適正管理森林の所有者等に対し、当該要適正管理森林の利用状況、そのおそれの発生するに至った事情等からみて相当であると認められる限度において、期限を定めて、そのおそれを除去するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(森林の管理を支えるための施策の推進)

第８条　府は、災害から府民の生命及び身体を保護するためには森林の適正な管理が不可欠である一方で、山村における高齢化の進展、林業の経営の現状等から森林の所有者自らが適正な管理を維持することが困難となっている森林があることを踏まえ、森林の所有者等が行う森林の管理に関し必要な支援施策を推進するとともに、府、市町村及び府民が、森林の管理を支える取組が広がるよう施策を推進するものとする。

(報告の徴収及び立入検査)

第９条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、要適正管理森林の所有者若しくは占有者から必要な事項について報告を徴し、又はその職員に要適正管理森林若しくは要適正管理森林の所有者若しくは占有者の事務所若しくは事業場に立ち入り、森林の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(調査のための立入り)

第10条　知事又はその命じた者若しくはその委任を受けた者は、要適正管理森林の指定のための調査を行うためやむを得ない必要がある場合においては、他人の占有する土地に立ち入ることができる。

(規則への委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第12条　第７条第２項又は第３項の規定による知事の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第13条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第14条　法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。