(趣旨)

第１条　知事は、京都府鴨川条例(平成19年京都府条例第40号。以下「条例」という。)第３条第１項の規定により鴨川の良好な河川環境の保全及び快適な利用の確保を図るため、事業協同組合等が行う景観対策事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(定義)

第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第３条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、景観対策事業で、次に掲げる法令等に抵触しないものとする。

(補助対象者)

第４条　補助金の交付の対象となるものは、次の各号に掲げる室外機の区分に応じ、当該各号に定める者がその構成員となっている中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合、町内会、自治会その他の団体とする。

(補助対象経費等)

第５条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び上限額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第６条　補助金の額は、別表に掲げる補助対象経費の区分ごとに補助対象経費に補助率を乗じて得た額と上限額とを比較していずれか少ない額を合計した額を限度とする。

(交付の申請)

第７条　規則第５条第１項に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。

(変更の承認申請)

第８条　補助金の交付の決定を受けたものは、前条に規定する申請書に記載した事項を変更しようとする場合は、あらかじめ別記第２号様式による変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第９条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第３号様式によるものとし、補助事業の完了した日から起算して１箇月を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに提出するものとする。

(書類の経由)

第10条　この要綱に基づき知事に提出する書類の部数は１部とし、京都府京都土木事務所の長を経由しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。