○京都府立看護学校条例施行規則
平成25年3月27日
京都府規則第11号
京都府立看護学校条例施行規則をここに公布する。
京都府立看護学校条例施行規則
(定員)
第1条 京都府立看護学校(以下「看護学校」という。)の1学年の定員は、40人とする。
(在学期間)
第2条 看護学校の在学期間は、6年を超えることはできない。
2 看護学校に在学する者(以下「学生」という。)は、同一学年に2年を超えて在学することはできない。
(学年)
第3条 学年は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
(学期)
第4条 学年を分けて次の2学期とする。
(1) 前期 4月1日から9月30日まで
(2) 後期 10月1日から翌年3月31日まで
(授業科目等)
第5条 授業科目及び単位数は、校長が知事の承認を得て定めるものとする。
(休業日等)
第6条 看護学校において、授業を行わない日(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(2) 日曜日及び土曜日
(3) 夏季休業日、冬季休業日及び春季休業日として校長が定める日
(4) その他校長が必要と認めた日
2 前項の規定にかかわらず、校長が特に必要と認めた場合は、休業日であっても授業を行うことができる。
(入学の出願)
第7条 看護学校に入学を志願する者は、入学願書に校長が必要と認める書類を添えて、校長が別に定める期日までに、校長に提出しなければならない。
(入学選考)
第8条 校長は、入学願書を提出した者に対し、別に定めるところにより、入学選考を行う。
(入学手続)
第9条 京都府立看護学校条例(平成24年京都府条例第64号。以下「条例」という。)第4条の規定による許可の通知を受けた者は、校長が別に定める期日までに、誓約書及び保証人2人が連署した保証書を校長に提出しなければならない。
2 前項の保証人は、成年者で、独立の生計を営むものでなければならない。
(令4規則13・一部改正)
(住所等の変更届)
第10条 学生又は保証人は、その住所又は氏名を変更したときは、遅滞なく住所等変更届を校長に提出しなければならない。
2 学生は、保証人が前条第2項の要件を欠いたとき又は死亡したときは、直ちに新たに保証人を定めて保証人変更届を校長に提出しなければならない。保証人を変更したときも、同様とする。
(休学等)
第11条 学生は、疾病その他やむを得ない理由により引き続き3箇月以上就学をすることができない場合は、保証人と連署した休学願を提出し、校長の許可を得て休学をすることができる。
2 疾病により休学をしようとする場合は、前項の休学願に医師の診断書を添付しなければならない。
3 休学期間は、引き続き1年を超えることができない。
4 休学期間は、通算して2年を超えることができない。
5 休学期間は、在学期間に算入しない。
(復学等)
第12条 前条第1項の規定により休学をしていた学生は、休学の理由が消滅したときは、保証人と連署した復学願を提出し、校長の許可を得て復学をすることができる。
2 疾病により休学をしていた場合は、前項の復学願に医師の診断書を添付しなければならない。
(退学)
第13条 疾病その他の理由により退学をしようとする学生は、保証人と連署した退学願を提出し、校長の許可を得なければならない。
(卒業)
第14条 校長は、所定の課程を修了した者に対し、卒業証書を授与するものとする。
(表彰)
第15条 校長は、学業成績が優秀である学生又は他の学生の模範と認められる学生を表彰することができる。
(委任)
第16条 この規則に定めるもののほか、看護学校の運営に関し必要な事項は、校長が別に定める。
附則
1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の日前に学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第3条第4号の規定による京都府立看護学校の学則の規定に基づき提出された書類については、この規則に当該規定に相当する規定があるときは、当該規定に基づき提出された書類とみなす。
附則(令和4年規則第13号)抄
1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。