(趣旨)

第１条　知事は、建設企業が実施する新分野進出への取組に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において「建設企業」とは、次の各号のすべてに該当する者をいう。

(補助対象事業)

第３条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、建設企業が実施する新分野進出への取組に関する事業とする。

(補助対象者等)

第４条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第５条　規則第５条の規定による交付申請書は、別記第１号様式とし、補助金の交付を受けようとする者は、知事が別に定める日までに当該申請書を知事に提出しなければならない。

(交付決定)

第６条　知事は、前条第１項に規定する交付申請書の提出があった場合には、その内容を審査の上、補助金の交付の要否の決定を行うものとする。

(変更の承認申請)

第７条　規則第９条の規定により知事の承認を受けなければならない変更(軽微な変更を除く。)の申請は、別記第２号様式によるものとする。

(実績報告)

第８条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第３号様式とし、第６条の規定による交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了した日から起算して１箇月を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日が属する年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに知事に提出するものとする。

(補助金の交付)

第９条　補助金の交付は、規則第14条第１項の規定による補助金の額の確定の後に行うものとする。

(補助金の経理)

第10条　補助事業者は、補助金に係る収支の事実の証拠となる書類を整備し、かつ、当該書類を補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。