(京都府がん診療連携病院等の指定)

第１条　条例第９条第３項に規定する京都府がん診療連携病院又は京都府がん診療推進病院(以下「京都府がん診療連携病院等」という。)の指定(以下「指定」という。)は、医療機関の申請に基づき行うものとする。

(指定の申請等)

第２条　指定を受けようとする医療機関は、知事が別に定める期日までに、知事が別に定める様式に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。

(指定の期間)

第３条　指定は、４年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(現況報告)

第４条　指定を受けた医療機関(以下「指定機関」という。)は、毎年知事が別に定める期日までに、現況報告書を提出しなければならない。

(指定の変更)

第５条　指定機関は、当該指定機関の名称、開設者又は所在する医療圏(医療法(昭和23年法律第205号)第30条の４第２項第12号に規定する区域をいう。)を変更したときは、知事が別に定める様式に指定書を添えて、当該変更の生じた日から10日以内に知事に届け出なければならない。

(指定の解除)

第６条　指定の解除を受けようとする指定機関は、知事が別に定める様式に指定書を添えて、知事に届け出なければならない。

第７条　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定を解除することができる。

(指定書の再交付)

第８条　指定機関は、指定書を毀損し、汚損し、又は亡失したため再交付を受けようとするときは、知事が別に定める様式に毀損し、又は汚損した指定書を添えて、知事に申請しなければならない。

(協議会の会長)

第９条　京都府がん対策推進協議会(以下「協議会」という。)に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(協議会の会議)

第10条　協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(協議会の部会)

第11条　協議会に、専門の事項を調査審議するため、部会を置くことができる。

(意見の聴取)

第12条　協議会及び部会は、調査審議のため必要があるときは、関係者等の出席を求め、意見を聴くことができる。

(協議会の庶務)

第13条　協議会の庶務は、健康福祉部において処理する。

(会長への委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。