(趣旨)

第１条　知事は、福祉の人材の確保及び定着並びにその職場生活と家庭生活の両立を支援するとともに、地域の待機児童の解消を推進するため、社会福祉法人等が事業所内保育施設を設置及び運営する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第３条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象事業の内容、補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)、補助対象経費、基準額、補助率及び補助金額は、別表に定めるとおりとする。

(実施計画の協議)

第４条　補助金の交付の申請を行おうとする者は、あらかじめ別記第１号様式による協議書を提出し、知事に協議しなければならない。

(交付申請)

第５条　規則第５条に規定する申請書は、別記第２号様式によるものとし、知事が別に定める期日までに知事に提出するものとする。

(補助事業の内容の変更)

第６条　規則第７条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更するときは、あらかじめ別記第３号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第７条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、別記第４号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第８条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第５号様式によるものとし、知事が別に定める期日までに知事に提出するものとする。

(補助事業遅延等の報告)

第９条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがなくなったとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならない。

(調書の作成及び保管)

第10条　補助事業者は、補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を当該補助事業の完了の日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第11条　補助事業者は、この要綱に定める補助金の交付により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産」という。)について、別に定める様式による取得財産管理台帳を備え、当該事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(書類の提出部数及び経由)

第12条　この要綱に基づき知事に提出する書類の部数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。