○京都府風俗案内所の規制に関する条例施行規則
平成22年９月17日
京都府公安委員会規則第10号
京都府風俗案内所の規制に関する条例施行規則をここに公布する。
京都府風俗案内所の規制に関する条例施行規則
(趣旨)
第１条 この規則は、京都府風俗案内所の規制に関する条例(平成22年京都府条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(騒音の数値及び測定方法)
第２条 条例第６条第１項第５号に規定する公安委員会規則で定める騒音に係る数値は、別表の左欄に掲げる地域ごとに、同表の右欄に掲げる時間の区分に応じ、それぞれ同欄に定める数値とする。
２ 騒音の測定方法は、風俗案内所の境界線の外側で測定可能な直近の位置について、計量法(平成４年法律第51号)第71条の条件に合格した騒音計を用いて行う日本産業規格Z8731に定める騒音レベルの測定方法とする。この場合において、聴感覚補正回路はＡ特性を、動特性は速い動特性を用いることとし、騒音レベルは、５秒以内の一定時間間隔及び50個以上の測定値の５パーセント時間率騒音レベルとする。
(令元公委規則８・一部改正)
(表示等を禁止する図画又は文字等の基準)
第５条 条例第７条第１号に規定する性風俗営業を表すもの又は性的感情を刺激するものの基準に該当する図画又は文字、数字その他の記号(以下「文字等」という。)は、次に掲げるとおりとする。
(１) 性風俗営業で行われる役務を表す図画又は文字等
(２) 性風俗営業に従事している者若しくは従事していた者を表し、又はこれらのものであると人に誤認させるような図画又は文字等
(３) 性風俗営業の営業所若しくは受付所を表す図画又は文字等
(４) 接待風俗営業の営業所において卑わいな行為が行われていると思わせる事項を表す図画又は文字等
(５) 全裸若しくは半裸の人の姿態(衣服等が透けた状態を含む。)を表す図画又はそれらの状態若しくは下着を着用していない状態を表す文字等
(６) 人の通常衣服で隠されている下着若しくは身体が見える状態にある姿態を表す図画又はそれらの状態を表す文字等
(７) 人の陰部、胸部若しくはでん部を強調して表す図画又はそれらの部位を表すもので卑わいな感じを与える文字等
(８) 性具その他の性的な行為の用に供する物品を表す図画又は文字等
(９) 性的な行為又は卑わいな行為を表す図画又は文字等
(10) 水着を着用した人若しくは接待風俗営業若しくは性風俗営業に用いられる衣装等を着用した人を表す図画又はそれらの人を表すもので卑わいな感じを与える文字等
(11) 人を表すもので、風俗案内所に表示し、又は表示したものを掲出し若しくは配置することにより、卑わいな感じを与える図画又は文字等
(12) 前各号に掲げるもののほか、卑わいなものを表す図画又は文字等
(公安委員会規則で定める地域)
第６条 条例第８条に規定する公安委員会規則で定める地域は、京都市の区域のうち、次に掲げる地域とする。
(１) 中京区の区域のうち三条通、寺町通、中京区と東山区との境界及び中京区と下京区との境界をもって囲む地域
(２) 東山区の区域のうち三条通、松原通、東大路通、東山区と中京区との境界及び東山区と下京区との境界をもって囲む地域
(３) 下京区の区域のうち松原通、寺町通、下京区と中京区との境界及び下京区と東山区との境界をもって囲む地域
(営業の方法その他の公安委員会規則で定める事項)
第７条 条例第９条第１項に規定する公安委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(１) 接待風俗営業の名称、所在地及び連絡先並びに接待風俗営業を営む者の氏名
(２) 接待風俗営業を営む者が法人の場合は、法人の名称及び代表者の氏名
(３) 営業の方法、営業の種別、営業時間及び料金
(４) 風俗案内開始及び終了年月日
２ 条例第10条第１項に規定する公安委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(１) 事業者が個人の場合は、事業者の生年月日及び連絡先
(２) 事業者が法人の場合は、法人の名称、所在地及び連絡先並びに法人の代表者の氏名、住所、生年月日及び連絡先
(３) 風俗案内所の営業開始年月日
(４) 風俗案内所の営業時間
(５) 風俗案内所の従業者数
２ 事業者は、風俗案内に従事する者から運転免許証、住民票の写しその他の生年月日を証する書類の提示を受けて、その者の生年月日を確認しなければならない。
４ 条例第10条第２項に規定する公安委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(１) 性別
(２) 採用年月日
(３) 従事する業務の内容
(４) 退職年月日
附則
この規則は、平成22年11月１日から施行する。
附則(平成28年公委規則第６号)
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則(平成28年公委規則第９号)
この規則は、平成28年６月23日から施行する。
附則(平成30年公委規則第５号)
この規則は、平成30年４月１日から施行する。ただし、別表の改正規定中「転てつ器」を「転轍器」に改める部分は、公布の日から施行する。
附則(令和元年公委規則第８号)
この規則は、令和元年７月１日から施行する。
別表(第２条関係)
(平28公委規則９・平30公委規則５・一部改正)
地域 | 数値 | |||
午前６時後午後６時前の時間 | 午後６時から午後10時前の時間 | 午後10時から翌日の午前零時前の時間 | 午前零時から午前１時までの時間 | |
都市計画法(昭和43年法律第100号)第８条第１項第１号の規定により指定された第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域及び田園住居地域。ただし、次項の２及び３の地域並びに第６条に定める地域を除く。 | 50デシベル | 45デシベル | 40デシベル | ― |
１ 都市計画法第８条第１項第１号の規定により指定された近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域。ただし、第６条に定める地域を除く。 ２ 第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域のうち国道又は府道の側端から25メートル以内の地域 ３ 第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域のうち鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第２条第２項に規定する鉄道に係る停車場(列車を停止し、旅客又は貨物を取り扱うため設けられた場所で転轍器の設備を有するものをいう。)の周囲50メートル以内の地域 ４ この項の１から３までの地域、前項の地域及び第６条に定める地域以外の地域 | 60デシベル | 55デシベル | 工業地域及び工業専用地域以外の地域にあっては50デシベル、工業地域及び工業専用地域にあっては55デシベル | ― |
第６条に定める地域 | 60デシベル | 55デシベル | 50デシベル | 50デシベル |
(平28公委規則６・一部改正)
