(趣旨)

第１条　知事は、文化財を守り伝える京都府基金条例(平成20年京都府条例第19号。以下「条例」という。)第５条に規定する事業を行う文化財の所有者又は管理団体等(以下「補助事業者」という。)に対し、文化財の適正な保存及び継承のために要する経費の一部について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内で、補助金を交付する。

(補助対象事業)

第２条　補助金の交付の対象となる事業は、条例第５条各号に該当する事業のうち、知事が適当と認めるものとする。

(補助率及び補助限度額)

第３条　補助金の補助率及び補助限度額は、次の表の左欄の事業種別の区分に応じ、同表の中欄及び右欄に掲げるとおりとする。ただし、知事が特に必要と認める事業については、次の表に規定する補助率又は補助限度額を超えて、補助金を交付することができる。

(交付の申請)

第４条　規則第５条に規定する申請書及び収支計算書は、それぞれ別記第１号様式及び別記第２号様式によるものとし、補助事業者は、知事が別に定める日までに、知事に提出しなければならない。

(変更の申請)

第５条　規則第９条に規定する書類は、別記第３号様式によるものとし、補助事業者は、変更の理由発生後速やかに、知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第６条　補助事業者は、この告示に定める補助金の交付決定後、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ別記第４号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第７条　規則第13条に規定する実績報告書及び収支明細書は、それぞれ別記第５号様式及び別記第６号様式によるものとし、補助事業者は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに、知事に提出するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第８条　補助事業者は、補助金の交付決定後に補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、知事が別に定める様式による報告書を知事に提出しなければならない。

(その他)

第９条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。