２　高等技術専門校の施設外で行う普通課程等に関し必要な事項は、知事が別に定める。

２　前項の保証人は、成年者で、独立の生計を営むものでなければならない。

２　授業料の免除を受けようとする者は、保証人と連署して、減免の理由を証明する書類その他必要な書類を添付した別に定める授業料等減免申請書を校長に提出しなければならない。

３　条例第８条第４項に規定する規則で定める場合は、前項の規定による申請に対する諾否の応答が当該申請により減免を受けようとする授業料に係る最初の期の授業開始の日までに行われず、又は行われないことが見込まれる場合その他同条第１項に規定する納付期限までに授業料を納付させることが適当でない場合として知事が認める場合とする。

２　入校料の免除を受けようとする者は、保証人と連署して、減免の理由を証明する書類その他必要な書類を添付した別に定める授業料等減免申請書を校長に提出しなければならない。

３　条例第10条第４項に規定する規則で定める場合は、前項の規定による申請に対する諾否の応答が入校の日までに行われず、又は行われないことが見込まれる場合その他同条第１項に規定する納付期限までに入校料を納付させることが適当でない場合として知事が認める場合とする。

２　前項の規定にかかわらず、校長が特に必要と認めた場合は、休校日であっても訓練を行うことができる。

２　訓練生は、保証人が第４条第２項の要件を欠いたとき又は死亡したときは、直ちに新たに保証人を定めて保証人変更届を校長に提出しなければならない。保証人を変更したときも、同様とする。

２　校長は、高等技術専門校の規程又は校長の命令に違反した者その他訓練生としてふさわしくない行為をした者を、校長が別に定めるところにより懲戒することができる。

(施行期日)

１　この規則は、平成22年４月１日から施行する。ただし、第２条から第４条までの規定は、平成21年９月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の施行の日前に京都府立京都高等技術専門校デザインワーク科及び京都府立福知山高等技術専門校土木施工管理科に入校した者については、なお従前の例による。

３　平成22年３月31日までに限り、京都府立京都障害者高等技術専門校にあっては、この規則による改正後の京都府立高等技術専門校条例施行規則第２条中「入校しようとする高等技術専門校の長(以下「校長」という。)」及び「当該校長」とあり、並びに第３条及び第４条第１項中「校長」とあるのは「知事」と読み替えるものとする。

(京都府立城陽障害者高等技術専門校条例施行規則の廃止)

４　京都府立城陽障害者高等技術専門校条例施行規則(昭和54年京都府規則第30号)は、廃止する。

この規則は、平成23年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成29年４月１日から施行する。

２　この規則の施行の日前に京都府立京都高等技術専門校機械加工システム科(２年コースに限る。)に入校した者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、令和２年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府立高等技術専門校条例施行規則第８条第２項及び第９条第２項の規定による提出その他の行為は、この規則の施行の日前においても、これらの規定の例により行うことができる。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則の施行の日前に京都府立陶工高等技術専門校やきもの成形科総合コースに入校した者については、なお従前の例による。

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。