発達障害児等の早期療育を目的として行う事業で、次のいずれかに該当するもの

(１)　スクリーニングされた発達障害児等が小学校就学の始期に達するまでの間、臨床心理士等の専門家が保育所又は幼稚園を巡回し、当該児童を指導する保育士、教諭その他の職員に対し、具体的な対応方法について指導又は助言を行う事業

(２)　発達障害児等が集団活動の中で社会的な能力を学ぶソーシャルスキルトレーニングを実施する事業

(３)　発達障害児等の保護者のための褒め方教室を開催する事業

(４)　臨床心理士等の専門家が発達障害児等の心理面若しくは発達面の検査又は発達障害児等の保護者に対する相談を実施する事業

事業の実施に要する医師等の専門家に対する報償費等(報償費、報酬及び賃金をいう。以下同じ。)及び旅費に係る経費、市町村が事業を委託する場合の委託料並びに２以上の市町村において共同で事業を実施する場合の負担金。ただし、報償費等に係る経費については、次に掲げる専門家の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額を専門家１人１日当たりの補助対象経費の上限とする。

(１)　医師　28,100円

(２)　保健師又は看護師　6,200円

(３)　臨床心理士又は作業療法士　9,800円

(４)　保育士　4,300円

(５)　その他事業の実施に要する専門家　専門家の職種に応じて知事が別に定める額

(１)の事業

補助対象経費の額に２分の１を乗じて得た額(100円未満の端数は、切り捨てる。以下同じ。)以内の額

(２)及び(３)の事業

補助対象経費の額(補助対象事業について地域生活支援事業費等補助金及び障害者総合支援事業費補助金交付要綱(平成21年８月25日付け厚生労働省発障0825第１号厚生労働事務次官通知)に基づく発達障害児者及び家族等支援事業に係る国庫補助金(以下「国庫補助金」という。)の交付を受ける場合にあっては、補助対象経費の額から国庫補助金の額の２倍に相当する額を控除した額)に２分の１を乗じて得た額以内の額

(４)の事業

補助対象経費の額(補助対象事業について国庫補助金の交付を受ける場合にあっては、発達障害児等の心理面又は発達面の検査に係る補助対象経費の額と発達障害児等の保護者に対する相談に係る補助対象経費の額から国庫補助金の額の２倍に相当する額を控除した額(当該額が０を下回る場合には、０とする。)との合計額)に２分の１を乗じて得た額以内の額