○京都府手数料徴収条例施行規則に基づき手数料を徴収しない理由
平成20年６月17日
京都府告示第286号
京都府手数料徴収条例施行規則(平成12年京都府規則第３号)別表第２の148の２の項に掲げる手数料に係る同規則第４条第１項に規定する特別な理由として知事が定めるものは、次に掲げる申請であることとし、この理由に該当する場合は、手数料の全額を免除する。
１ 宅地造成に関する工事の造成主である市町村が行う申請で、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第２条第２号に規定する公営住宅又は住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第２条第６項に規定する改良住宅の建築に係るもの
２ 災害により建築物若しくはその敷地を滅失し、又は破損した者が、被災地を管轄する市町村長の発行するその旨の証明書を添付して、その災害の発生した日から６箇月以内に宅地造成に関する工事を行うための申請で、知事が必要と認めたもの