(目的)

第１条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第２項の規定により、府政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決事件として定めること等によって、府民の視点に立った総合的かつ実効性の高い府政の更なる推進に資することを目的とする。

(定義)

第２条　この条例において「基本計画」とは、次に掲げる計画で規則で定めるものをいう。

(議会の議決)

第３条　知事その他の執行機関(以下「知事等」という。)は、基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、議会の議決を経なければならない。

(議会への報告)

第４条　知事等は、基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめその目的又は理由及びその概要を議会に報告しなければならない。

(知事等への意見)

第５条　議会は、社会経済情勢の変化その他特別の事情により、基本計画を変更し、又は廃止する必要があると認めるときは、知事等に対し、意見を述べることができる。