(趣旨)

第１条　この条例は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号。以下「法」という。)第50条第２項の規定により、京都府公益認定等審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第２条　審議会は、委員３人以上７人以内で組織する。

(委員の任命)

第３条　委員は、人格が高潔であって、審議会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律、会計又は公益法人(法第２条第３号に規定する公益法人をいう。)に係る活動に関して優れた識見を有する者のうちから、知事が任命する。

(委員の任期)

第４条　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(職権の行使)

第５条　委員は、独立してその職権を行う。

(委員の身分保障)

第６条　委員は、審議会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。

(委員の服務)

第７条　委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長)

第８条　審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(専門委員)

第９条　審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

(会議)

第10条　審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(部会)

第11条　審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

(庶務)

第12条　審議会の庶務は、総務部において処理する。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。